時の権力や権威におもねることの軽率さ。

※2018年12月28日追記：note.muで「投げ銭購入」再録しましたので、どうか、気に入られた方はご購入をお願いしますm(_ _)m

120円です。

note.mu

 

　最近、Twitterを見ていると、今まで政権に冷淡だった科学者や（政治系以外の）ジャーナリストや、後は言論人などの少なくない人たちが、唐突に森友学園事件に関して、政権を擁護する内容の話を主張し始めています。どうもその内容を見ていると、その少し前くらいから一部の「ネット右翼」「自民党ネットサポーターズ」が主張し始めて、彼らのネットワークと言うかボットを含めた人数マシマシネットワークを使って力技で広め始めた話の受け売りっぽい感じの中身が異様に多い。

　そんな、なんと言うか頭の悪い・非論理的な話を信じるような人とは到底思えない人まで、そういう話を流布し始めたりまでしてる。
　この不気味さのようなものは、なんなんだろうか。と考えざるを得ないわけです。

　例えば、

　こういう感じで、誤った問題設定に基づく・要は、人的なつながりとか動いてる役人の規模の違いとか、後は与党と野党の違いを全く考えないような話で結論を出そうとしたり、森友学園事件や加計学園事件にあるような、時の権力が、自分たちの内輪だけで大金を廻しつつ、財政緊縮だとか福祉予算の切り下げなどをどんどんやろうとしてくるという非常に不道徳極まりない腐敗の臭いをなかったかのように考えて読む人まで誘導しようとする書き込みが、この一週間ほど物凄く多くなってるんですよね。それも、元々自民党と言うより日本会議の熱狂的な支持者であった人たちだけならば、全く納得できるのですが、そことは違うところで動いてきた人たちが、そういう話をすることに積極的に入り込み始めてる。

「原発PA(パブリックアセプタンス）」と同じことが、「アッキード事件」で起き始めている。

 　東日本大震災の一年後くらいから、「原発PA」と言う言葉が、取り沙汰されていました。

原子力PA（パブリックアクセプタンス）に関する解説 - Togetterまとめ

原子力PA（パブリックアクセプタンス）に関する解説
パブリック・アクセプタンス（PA)：さまざまな政策、公共計画や民間計画などを、地域住民や国民などの公衆が「理解し、受け入れること」
（原子力安全基盤機構http://www.jnes.go.jp/tokushu/taiwa2/keyword02.html）

こと、原子力業界においてはPAの手法が異様に発達し、原子力政策を歪める原因になりました。PAに関するBB45_Coloradoさんの解説。

 

　これは、要は、元々原子力産業は、原発や核廃棄物の危険性に限らず、原発を建設するところの住民や政治家や役人の頬を札束でビンタしたり、原発建設反対運動を暴力団に切り崩させていたりなど悪評が絶えなかったので、原子力産業やお役所が、大金を文化人や学者に投じて、自分たちに都合のいい話や学術的な議論だけを世の中に通用させていくように仕向けていくというもので、実はこれ自体は最低でも１９８０年代の半ば以降ずっと行われてきていることです。

　それと同じことが、森友学園を巡っての大疑獄に対する世論の猛烈な批判や安倍政権に限らず自民党政権への（それまで札束と飴と鞭と会食で飼いならされてきた）マスコミをも含めた世論の猛烈な批判や軽蔑に対抗するために、行われているのではないか。文化人や言論人、果てはオタクのオピニオンリーダとして振る舞ってきたいくらかの人たちを、大金で買収したり、彼らが信頼しきってる人たちに大金を出して彼らに対する「説得」「お願い」をさせたりなどして、ネット右翼やネットサポーターズ以外の人たちをも、ネットサポーターズのように使い始めてるのではないか。と私は強く疑うのです。
　今の政権の経産大臣は、小泉政権から安倍政権にかけて、ネット言論を歪めるような言論工作を行ってきた、世耕弘成ですし、籠池理事長の証人喚問以降問題になってる、安倍昭恵総理夫人づきの秘書官の谷氏は、そもそも、経産省からの出向者であったりもするので、経産省が原発反対や放射能被曝を強く心配する世論を押さえ込んで孤立させるためにやってきたPAのノウハウを全力で投入していると、私は考えるのです。

「目先のことに呑み込まれず流されない揺るぎない自分」を作る努力

　その上で、このような言論工作に乗っかってしまう、科学者や文化人やオタク言論人と言うのは、物凄く軽率であり、先を見ていない愚かさすらあると、私は思うのです。籠池理事長の証人喚問やその少し前からの動きで見えてきたのは、今の安倍政権も自民党政権も、先行き長くなさそうだということです。もう、この社会が著しく崩壊してしまってる状況下で、何ら方策を打とうとせず、自分たちの狭苦しくも独りよがりなイデオロギーと保身と利益追求だけに走り、そして、それにのみ多額の税金と人的リソースを浪費したことで、崩壊を加速させてしまった責任というものすら、直視する人が殆どいなくなってしまってるような政治勢力というものが、どうなるかということは、それこそ、１９８０年代末期から１９９０年代のロシアや東欧の共産党政権がどういう事になったかというのを見れば、容易に予想がつくものです。

　私達が踏まえないといけないのは、このような人たちの言う事を、眉に唾つけた上で、自分たちの眼の前で起こってることとの格差・違いがなんであってなんでこうなってるのか、物凄く面倒でも考えた上で、出来ることなら近所の人や友人・親族、職場の同僚などと軽めの話として話していって、お互いの考えを交換したり共有したりしていくと言う事をしていかないと、この手の「先を見ない愚かな人たち」の自滅に巻き込まれてしまう。ということじゃないかと思うのです。
　今こそ、目先のことに呑み込まれず、流されず、揺るぎない自分。とでも言えるものを作っていくような、結構辛い努力を、みんなが始めて行かないと、崩壊する社会とその前後の大きな変化を生き延びれないのだと、思うのですね。

森友学園疑獄や加計学園疑獄をやってる人たちが共謀罪を出して国民を縛ろうとしてる。

共謀罪と言う法律・正確には、組織犯罪処罰法の「改正」案が、閣議決定されて国会に出されました。

この法律では、何かをやろうとした場合の話し合いや相談、目配せ全てが処罰できるような中身になってます。表向きは「テロ防止」などと言ってますが、実際には

街角で人々が意思表示したり、国や県などがムチャクチャな事をしようとするのを止めようと座り込んだり道端で看板を持って立つことに対しても処罰対象にしてきただけではなく、

「著作権法侵害」要は同人やパロディや不法コピーが入っていたり、

児童福祉法での「淫行」が入れられていたり、「児童ポルノ」として処罰される行為の全て・例えば自撮りのやり取りであったり、「淫行」に話を戻すと１８歳未満の若い人たちの恋愛相談や彼氏彼女捜し・友人からのパートナー紹介も入りかねないですし、今後の児童ポルノ買春禁止法の改悪次第では、同人誌や漫画等でのフィクションでの性的な表現も入れられかねない訳ですね。

要は、物凄く広い範囲を「テロ等」とくくって、警察がいつでもなんでも監視できるしいつでもなんでも逮捕できるようにしようという法律「改正」になってる訳です。

議会では色々附帯決議で配慮されても、警察などは軽視してきた歴史。

こういう法律の場合、議会での「修正」が意味があるかと言えば、今までの色々問題になった法律で見てわかるように、ほとんど意味がありません。

成立すれば最後、警察が使える範囲を都合のいいように増やしていって、逮捕者が半端なく出て、それが憲法に反するという訴訟が幾つも出てきて、裁判で何年も争って、やっと一定の制限がかかる。と言う、今まで何度も繰り返されてきた事が、共謀罪でも起こるだろうと思います。最近だと、「自撮り」行為が、児童ポルノ買春禁止法を根拠に、非常に簡単に警察の取り締まり対象となり、自撮りをして送った人が、そこには強要も何もなかったのに、「児童ポルノ作成罪」（とでも言えるでしょう）で、処罰されるケースが激増し、今や「児童ポルノ買春禁止法で処罰された人数」を押上げ、「処罰された理由」の多くを「自撮り」が占めるようになってしまってる。

共謀罪も、そのような事になるでしょう。非常に些細な行為・内面の自由に関わる行為に対して適用され、何千何万もの逮捕者を出し、「これだけ逮捕者がいるから共謀罪は有効だ」と言う言い分が広められ、もっと広範囲な処罰と、もっと過激かつ無法に近いような捜査・調査や嫌がらせにしても度を越しすぎてるような長期間留置場や拘置所に押し込められることが、合法化されていく。

「自分さえ良ければいいんだ」と言うのは、最早意味がない。

このような動きの中で、例えば、「同人誌は共謀罪の処罰対象ではない」と言質を取ることに執心してる人達がいますが、このような流れや、共謀罪のたとえとしてよく言われている戦前の治安維持法がどう制定されてどう運用されて、国を荒らしていったかを考えると、全く以て的はずれなやり方だと思うんですよ。今、政府なり当局なりから「これこれ（だけ）は共謀罪で処罰しない」と言質を取れたとしても、この手の法律では反故にされると思ったほうが、歴史的に考えても正しいですし、そのことが処罰されないからと言って、その他の色々なことが処罰や監視の対象になるのが変わらないのだとしたら、ほんのひとにぎりの人は助けられても、大半の人は、別の理由で逮捕や監視や処罰されてしまうだけで、殆ど意味がないと考えていいのですね。（例えば）同人誌とかパロディ以外の処罰・監視対象の行為を全くやってないという人は、非常に珍しい訳ですから。

私達が出来ること、やるべきこと。

ならば、どうすればいいのか。と言えば、

  1. 共謀罪反対の声を上げる。身の回りにもこれは余りにヤバいから反対したほうがいいという話をしていく。
  2. 共謀罪に明確に反対を示している野党四党（民進・共産・社民・自由）に対して、一歩も引くな、折れるな。と声を届け背中を押す。
  3. この野党四党に対し、共謀罪を止めつつ、森友学園疑獄や加計学園疑獄を強く追究し、今の内閣・今の政権をやめさせる方向に持ち込むように「お願い」を続ける。今の内閣や今の政権の構成者と後ろから押してる人々が、共謀罪を強く必要として、強行採決も辞さない態度に出てるのですから、この人達が政権にい続ける限りは、廃案にされても何度でも出されるし、「マイルド」な形で通して、すぐに厳しいものに変えてくることも容易に察しが付きます。その悪循環を止めるには、結局は今の政権・今の内閣を引きずり下ろすよりない。
  4. 野党四党に対し、本気で政権交代に向けての努力＝特に四党間での選挙協力を加速させろと要望を出し、その上で、政権交代しなきゃダメだ・と言う空気と意思表示を、街中や身の回りでやっていくようにする。
  5. いざ野党四党への政権交代となれば、すぐに共謀罪などの、今の政権が無理やり強行採決で通した法律を、即時廃止にするように動いてほしい・選挙公約にも入れろ。多少の手続き上の瑕疵はやむを得ない。と強く要求してそういう「世論」を作っていく。

と言う辺りになってくると思うのですね。
要は、共謀罪を出してくるような人達も、その人達の後ろから糸を引いてる人達（日本会議などの右派系団体と警察の一部ということになりますか）も、政治の表舞台から排除していかないと、もっと過酷な法律を出してきて・しかもそれらを使って反対する人達を根絶やしにするのが目に見えていますし、そうなれば、多少頼りなくともそれに反対し続けてきた勢力を政権に就け・その人たちが能力不足のところは私達一人ひとりが支え・街角に出てでも要求を出し・反応次第で態度や行動を決めていくような関係を、それこそ一人ひとりが自分の流儀と考えでつながり・集まり・一本ではなく、大きな何本かの流れになることで作り直すよりないのではないかと思うのです。

【森友学園疑獄】信頼していたことが信頼できなくなるような壊れ方。

日経クイックvoteと言う、日経新聞電子版の購読会員を対象に毎週調査している世論調査があります。この世論調査では、最後に必ず今の内閣を支持するかしないかという項目があります。
http://www.nikkei.com/news/special/top/

この調査で、３月４日〜６日に調査した結果での内閣支持率が３６．１％となり、その前の週の支持率の６３．１％からも、その前のそれ以上あった支持率からも大きく内閣支持率が落ち込んだことが、話題になりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14103420V10C17A3000000/?df=2

その後、３月１１日前後の調査で５０．４％の支持率となり、そして、今週…今調査しているものの中間結果が見れるのですが、６３％強のところで前後しています。

又、時事通信社が行った世論調査では、先月と較べて内閣支持率は２．１ポイント下がり、又、共謀罪の国会提出に賛成する人が６３。７％に登ったと報じられています。

森友学園にまつわる疑獄が毎日国会で追及され、それだけではなく、加計学園への超多額の便宜供与疑惑や、稲田大臣や官邸が陸上自衛隊に対して南スーダン派遣部隊の日報を隠蔽させていた問題までが、国会で追及されると同時に、マスコミ各社が競って、政権の問題があったのではないかという報道をしてる状況なのに内閣支持率が上がっていく・それも数ポイントではなく１０ポイント以上も毎週上がっていくのは極めておかしな話ですし、共謀罪にしても、「コミケや同人誌も共謀罪扱いにするのか」と言う民進党議員の追求以降、マスコミが好意的に報じたこともなければ、ネットでも共謀罪への批判が高まってるのにも拘わらず、共謀罪の国会提出・要は国会に出して強行採決に持ち込まれると言うことに対して、三分のニの人が賛成してるというのも、極めて不自然な話です。

世論調査の公正さが無くされてることは、選挙や他のことへの信頼も失うことだ。

世論調査は、「なるべく調査対象が偏らないようにする」「設問で誘導しない」と言う建前の下で、公平性や物事への世論の支持のあるなしを示してきたのですが、このような、今の世の中の状況とは余りにかけ離れた数字が続いていると、それは、このような数字が出ると都合のいい人たちが、調査のプロセスや数字自体に介入してるのではないか？との疑いを持たざるを得なくなるわけですね。

たしかに前から、世論調査でおかしな数値が出てくることがありましたが、それでも、最終的には調査方法の不備とか設問の不備によって多少の誘導がある程度だろうと思ってました。が、しかし、そのような消極的な理由ではなく、もっと積極的な理由・要は、世論を誘導し、現状に不満を持ってる人達を孤立させて無力感や「自分がおかしいのではないか」と思わせたいから、ありのままの世論とは全く違う数字が出されてきたのではないかと疑うよりなくなっていくのですね。

この状況だと、一部の人が、２０１２年の衆院選や２０１０年の参院選以降、根強く言ってる「不正選挙」というものが、実は、全てではないにせよ一部では行われていたのではないかとすら、疑いたくなるわけですよ。確かにこの国のシステムは公正中立とは程遠いところで回ってきていたけど、最後の一線だけは護ってるだろうと思っていたのが、じつはそんなものがなかったと疑いたくなる話が余りに続きすぎてる。

既存の守られてきた物が守られてないとわかったとき。

こうなると、更には今沢山出てる、官邸主導の隠蔽事件や疑獄事件の問題もあるので、今まで、多くの人々が持ってきていた「社会への信頼」というものが、なし崩しに崩壊していく訳ですよ。そして、それが何を起こすかと言えば、法律というものに従うということ自体が、どんどん崩れていくわけですよ。一定以上の公正さと中立性があるシステムで選ばれた人達がきちんと議論したという建前で法律が作られてきたからこそ、多少の不都合を強いられても我慢してきた人が多かったのに、一部の人達が勝手に選挙や世論調査をいじると同時に、権力や権威があれば法律なんて破っても文句言われないようになってるのだから、そりゃ、下々の人達が、自分の不都合を我慢してまで法律を護ろうとはだんだん思わなくなる。

そういう中でも、やはり、信頼に値する社会を私達一人ひとりが建て直していく・それは、「選ばれた人々」だけに任せていたのでは出来なくて、色々な形で私達一人ひとりが、法律が出来る前から運用される所まで介入し続け、不都合著しい人が多くなればすぐに変えさせるように動いていくだけの、覚悟のようなものが、今ほど求められてる時代はないのではないかと思うのですね。

森友学園・籠池理事長の証人喚問決定の中で、私達が建て直しの一歩を踏み出すためにやれること。

 

昨日(３月１６日）、森友学園事件の舞台である森友学園の籠池理事長が、森友学園を視察に来た参議院予算委員会の人達やそれを取材していたマスコミ各社の前で、「２０１５年の９月５日に、安倍昭恵総理夫人を経由して、安倍総理から１００万円の寄付金を頂いた」との発言を行いました。
その後、野党四党の人達は、籠池氏の自宅に招かれ、一時間ほど籠池氏から聞き取りをしたり、籠池氏と話し合いました。その後、籠池氏はマスコミの前で「後は、国会に行って話す」と宣言した訳です。
このことで、１６日の政界は右往左往することになり、マスコミ報道も過熱しました。その上で、自民党の側から「籠池氏の証人喚問は認める」と言われ、与野党協議の結果、「まずは籠池氏を証人喚問しよう。野党が要求している他の人物たちに関しては、野党は粘り強く要求し続ける」と民進党の今井議員が発言しました。
籠池氏の証人喚問は、今月２３日（木）に、衆議院と参議院で、それぞれ行われる見込みです。

私達が、出来ることは何か？（書き直し）

このことについては、色々書きたいことがあります。しかし、この一連の問題や、その後に控えてる加計学園疑獄・東芝破産問題・防衛省の情報隠蔽問題、そして、東京オリンピック招致での賄賂や裏金作り等に伴うマネーロンダリングをフランス当局が捜査しているのについても、日本で資料を押収してたりなど、フランス当局が日本の要職に対して逮捕状や召喚状を出してくる可能性も時間の問題になり始めてる事を考えると、

私が繰り返し論じてきた、
「７０年代末期の管理教育や８０年代の中曽根臨調を入り口として、今・２０１７年に至るまでにこの国の社会も人間も、どんどんと壊されてしまったのを、建て直し、社会をよりよく変えていく」

と言う話に沿った話として、今、そして、これから先、私達は何をやっていくべきなのか。自分がやれる中で、何をしていけばいいのか。と言う話を,今回、多くの項目になって、全体としては長くなるとは思いますが、書いていこうと思います。

1.近くでデモなどが予定されていて、時間やカネの都合で行けそうだったら、とりあえず行く。

デモと言うと、安保闘争の頃の物騒なデモや、一昨年くらいまでのSEALDSに代表されるようなリア充っぽいデモを想像してしまい、足が引いてしまってる人も多いと思いますが、あの人達にはそういうやり方があるだけで、別のやり方だってあるし、デモの場所で、何も持たずに立ったり座ったりしておいて、気が向いたら声を上げたりする。と言うのも、立派なデモ参加です。
同じような目標・同じような問題意識・同じような怒りが感じ取れるなら、お金と時間の都合がどうにかできそうならば、デモに一回行ってみてはどうかと思うのです。

2.プラカードなどを持って、盛り場やランドマークで立ってみる。

これは、以前も書きましたね。その手のものを持って立つことで問題を通りすがりの人に訴えると同時に、話しかけられた人と議論や対話をするいいきっかけになるのです。開いてる時間・近くの場所で出来る「小さなデモ」とも言えますね。この手の行為は、警察の人から色々言われたり追い払われたりすることもありますので、可能ならばツイキャスみたいなので生中継したり、小さなレコーダーで音声録音しておいて、トラブルに備えておくと同時に、警察や警備員の態度が厳しそうならば、引っ込んで撤収する必要も出てくるでしょう。

3.プラカードやチラシやポスターを作って、自分や身の回りが使う。ネットにアップする。

いまはパソコンでデザインなどをやりやすくなっていますから、デザインしたものをそのまま電子化出来ますし。手書きでデザインしたものでもスキャナやセブンイレブンのコピー機とUSBメモリでスキャンしておいた上で、後から色々加工するというのも容易になっています。
更には、ファイルアップローダが豊富にありますから、アップロードした上でTwitterや2ちゃんねるなどのいろんな掲示板・SNSで告知して拡散を呼びかける。セブンイレブンのコピー機に番号を入れるとコピー機側で印刷してくれる「ネットプリント」なんてのも、非常に便利です。パソコンやスマホで図面をダウンロードしなくて済むので。

www.printing.ne.jp

これらの図面のライセンス（使用許諾条件）はクリエイティブ・コモンズの中でも、改変や無断コピーを許可する物にして「作品」に表示を添えておくといいでしょう。今は、著作権に対して、無関係なのに違反だ違反だと叩くようなおせっかいな人達が沢山いますからね。

creativecommons.jp

4.政治家の事務所や後援会事務所に、手紙を出す、メールする、話をする。

政治家の人達は、一部の人達以外は、地元の人達の「声」に対して非常に敏感です。後援会や支持基盤の団体の言う事しか聞けないことにたいしてあまりよろしくないと考えてる議員は、実は少なくはないです。
だから、私達が、非常に多くの人達が声をあげ・声を届けていくというのは、特に壊れてる世の中を建て直すためには、重要な事になるのです。
政治家だけに任せるのでもなく、私達だけが頑張って空回りするでもなく、お互いを理解できる関係を作れる相手ならば、車の両輪のように噛み合って行かないと、この国のありようを変えていくことは、不可能だと思うのですね。
このとき注意しないといけないのは、「相手の仕事を邪魔しないこと」。声を届ける場合は、急ぎでなければ郵便や電子メールのように相手の負担が増えない方法で。地元に自分の話を聴いてくれそうな政治家がいるようなら、その人の事務所と連絡を取って、ボランティアが必要になってるとき（チラシ折やら議会報告の作業やなんやらで、いつでも「頭数」が必要な政治家の事務所というのは、実はかなりある。）などに行って、その場で、問題意識を話してみたりするというのも、仕事の邪魔をしないで思いを届け、訴えかけるいい方法でしょう。

5.マスコミに対し、報道しない事を報道させ、いい報道があれば、きちんと褒める。

テレビ局などには視聴者受付のテレホンセンターがあるのでそこに電話したり、放送局や番組のホームページから、要望や激励などを送ってみる事です。

マスコミ各社の中でも、今まで色々な「権力」に配慮して報道をやらないでいたことが、それこそ戦後すぐから沢山あった訳です。そして、７０年代以降は、マスコミは、政府や大企業のような広告主や、大きなスポンサーのいる政治家、さらには仕事の配分を仕切ってきてる広告代理店の顔色を物凄く見るようになっています。その結果として、安倍政権はマスコミ要人を食事に呼んで、脅したり裏からお金を渡したり、後は、「ココだけの話」を提供したりして、自分の都合のいいようにマスコミを操ってきたのですが、
マスコミとは言え一枚岩ではないですから、そのような状況に疑問を持ち、自分の良心との葛藤の中、今回の森友疑獄のような大事件を、上の方の自粛を乗り越えて報道したい。と言う人たちが少なからずいるんですよ。

その人達が、自分たちの良心に基づいた報道の企画を通すのにひつようなのは、「この問題を報道してくれ！」と言う、非常に多くの人達からの「要望」「お願い」が、マスコミの上の人達がすぐにわかるような「数」として出てくる事なのです。

これは、森友事件を大阪マスコミの一部しか取り上げてない時期に、豊中の木村市議が裁判を起こすと朝日新聞が報じた事に対して、他の新聞社・テレビ局は、無視するか、非常に軽くしか取り上げないことが数日続き、一部の在京テレビ局（テレ東）の番組がこの問題の詳細を報じたことから、他局でも取り上げろ！と言う人達に、各局に声を届けていくように呼びかけがあり、そして、その数の多さに、躊躇していたTBSが本格的な報道を始めた事が、森友疑獄の「はじまり」である。ということからも、間違ってはいないと思います。

6.周りの人達と、少しでいいから問題意識を話してみる。

日本では、政治のことや社会のことを、周りの人に話すことが、極端にタブーにされているように見えます。これは、１９７０年代以降の自民党政権が着々と積み上げていった「改革」が、大きな影響を及ぼしてるのでしょう。
でも、そのままでは、この国は壊れ続けるだけだし、壊れ切ったとしても、回復はできない。
その予行演習という事も含めて、話せる状況ならば話していき、共感も反感も出てくるでしょうが、それでもやっていけば、相手の意外な気持ちや考えに触れることも出来て、お互いに刺激になるでしょう。
このことが、実は、民主主義の一番土台の土台に当たる部分なんですよね。日本の場合は、民主主義とは多数決の結果に従うことだ。とされてますが、それは全く間違ってる。
絶え間ない上に非常に広い範囲の人々の間での議論や対話と、相互調整をとことん重ねていった上で、話がまとまりきれない場合に多数決で決めて、しかし、その結果にとらわれず、不都合や不具合が出たら、気軽に軌道修正していくようにする。という、流れの全てが「民主主義」なのですから。
そのことは、この社会を建て直していく上で、二度と、このような、とことんまで壊された社会にならないようにするためには、一番大事なことだと私は思うのです。

7.棄権をやめる。棄権してきた人を投票に戻す。社会の崩壊の主役の人々を引きずり下ろす人に、投票する（投票行動については期間限定）

今の自公政権は、選挙制度がお金持ちと組織的バックがついてる人達にだけ、極端に有利な状況になってる事によって支えられてる側面が大きいです。逆に言えば、投票率が上がって、今の状況をよくないと思ってる人が大半を占め、その多くが自公政権やその太鼓持ちのような人達を落とすことが先だ。となれば、十二分に今の政権は野党に転落するし、維新の党のように自民党の太鼓持ちをやってる人達も、太鼓持ちをやれなくなる訳です。

ついでに、今の選挙制度の問題は、おいおい書いていきますが、箇条書きで書いておくと：

  • 普通の人の年収の何倍もの金額の供託金を納付しないと選挙に出られない上に、法律の規定の得票が取れないと全額没収される供託金制度は、宇都宮健児弁護士たちが中心になって「違憲だから無効だ」という裁判をやっていますが、これは、金持ちやカネのあるスポンサーがいないと選挙に出れないし勝てない状態を固定化してる訳です。
  • 一つの選挙区で一人しか当選できない、衆院の小選挙区制では、政党の権限が強くなると同時に、最近の低投票率の状況では、宗教などの大きな組織がバックに付いた人でないと勝てなくもなってる訳です。
  • 衆院の制度である、「小選挙区比例代表並立制」では、政党組織の権限が更に強くなって、上のほうがデタラメをやらせようとして逆らえば、「刺客選挙」や政党交付金の割当を減らされるなどの嫌がらせで潰されるのが当たり前の状況になってる訳です。
  • 一票の格差を是正するために地方の議席数を減らしすぎたことは、都会・特に東京都の官民にインフラ整備や公共事業、補助金などが集中する事を招き、地方で必要になってる交通などのインフラの維持補修や地域経済の振興がなおざりにされまくる状況を作り出したりもしてるわけです。
  • 人口に合わないくらいに議員定数が削減されすぎてる。これだと、選挙に強くて大きな与党を作れるような人達の言い分や利害だけがどんどん、強行採決も含めて通される反面、そこから外れた人達が苦しんでいても、政治がそれについて何も決められなくなるという状況に簡単になるんですよね。欧米の民主主義がある程度生きている国の国会議員の数を考えると（米国の場合州議会があるので参考にできない）、１０万人に一人以上の国会議員は必要なんじゃないかと思います。衆議院であれば、９００〜１１００人、参議院であれば５００〜６００人位になるでしょうか。

まとめ

そんなこんなでここまで長くなってしまった（しかも読みづらい気がする…）文章をお読み下さり、ありがとうございました。

どうか、この状況を絶望せず、「長い闇夜が明けつつあるのだから、お日様を引っ張り出すのは、私達一人ひとりが、やれることをやれる範囲でやって行くのを、多くの人がやっていって重ねていくことなんだ」と気持ちを切り替えていってほしいと、私は思うのです。

東日本大震災から、東芝粉飾決算まで、「自分たちが間違ってない」に執着する人々を考える。

東日本大震災から、丁度六年となりました。

日本の国の、醜さ・酷さ・詭弁の横行というものが、これだけ大きく出てきたことは、この間以上にはなかったと思います。
原発災害被災者の避難を求める人達の声が、「放射脳」「危険厨」などの罵倒だけではなく、「災害復興を妨害するのか！？」と言う話のすり替えも含んだ恫喝に晒され続け、原子力災害を怖れて自主避難した人たちに対しては、猛烈な差別と誹謗と、そして「故郷を見捨てた」「放射能に臆病すぎる狂人」という、心無い言葉が浴びせられた。それも、「科学者」を自称する人達が、余りに偏った・都合のいい「数字」を持ち出し、「安全なのに危険だというのはおかしい」という決めつけを伴って。

体内被曝と体外被曝が混同されたままの不条理。

放射能被害の問題というのは、非常に厄介な問題があるわけです。多くの国際基準は、核爆弾の爆発の影響に対しての健康調査や人体実験の結果から、基準値を出しているのですが、これには、体の外から放射線を浴びた場合の数値が書かれていても、放射能を体内に（食べ物や水や呼吸などの形で）取り込んだ場合についてはなかったことにしていたり、影響を非常に軽視している場合が多いのです。そもそも、大半の放射能核種については、体内に入った場合の振る舞いについて調査が不十分だったり、調査が,進められていても国際的には影響を軽く見られている場合が非常に多い。
チェルノブィリ原発事故では、放射能の健康被害について、どこまで認定するかで二転三転していて、ガンに限らず幅広い疾患が増えたし、体内被曝の影響は非常に軽微だった。とIAEAとWHOがかなり早い段階で認定したにもかかわらず、非常にお多くの疾患・病気が出てきて、亡くなられた方を解剖したら放射性セシウムなどの放射能が臓器から少なからず出てきた。という事例が沢山出てきて、国際的な基準が信頼に値しない。という主張になった学者さんも、少なからずいたのです。

しかし、東日本大震災では、そういう議論の存在を徹底的に無視し、IAEAの基準は絶対に正しい。福島などでの放射性疾患は非常に少ない。増えてる疾患は、県民全体を細かく調査したから増えてるだけだ。みたいなことが、原発事故直後から今に至るまで、一貫して続いてるわけですよ。そして、それに対して批判したり異議申し立てする学者さんや人々は、とことん、攻撃されてきてる。しかも、「おまえらが差別を助長してるんだ」というレッテル貼りすら、普通に行われている。

「絆」「食べて応援」という善意に見せかけた何か。

本当に、そうなんだろうか。と思うんですよ。
放射能被害が少ない・もしくはなかった。と主張して、その結論のために汚染データや病気についての調査の方法・基準すら変えてしまうような人々や、「絆」「食べて応援」といった形で、「被災者に”よりそう”」事とその寄り添い方自体を強制してきてるマスコミや大手広告代理店の傲慢さや民主的な議論を拒絶し続けていく姿勢そのものが、大半の人から不信を招き、だれもが病気になどなりたくないものだから、なおさら色々な差別を産み出してるのではないかと思うんですよ。
「安全だ」「そこにいて問題はない」という結論を出すことが最優先になってる人達が、人々に根強くある「上からの同調圧力」に専ら訴えかけることによって、事実を歪め、被災地の人々とそれ以外の人々を分断し、被災地の中の人々に対してですら分断を強いている。

これが、東日本大震災以降の６年間の日本の状態であって、それは、結局は、原子力発電所を推進し続けたい人々、原子力発電を推進してきたことの過ちと責任を追及されたくない人々が意思とカネを出して、広告代理店や一部の政治家を動かしやってることなんですよ。
彼らにとっては、東日本大震災の前から、既に原子力発電というものは世界の大半では時代遅れになっていたことは眼中にないし、日本の安全対策が非常に杜撰だと前々から指摘されてきていた事に対して「世界最高水準の安全」と思い込みを言ってきたことに対しても、良心の呵責がない。

「自分たちが間違ってない」事だけの為に、国を傾けても反省しない人々。

この人達でも経産省にいる人達は、東芝に対して、アメリカの原子力企業・ウエスティングハウスが大赤字を出したのを救済させる目的で、赤字を隠した形で買わせるように仕向けました。それこそ、経営者の人事に介入してまで。そして、経産省の後ろ盾で経営権を取った人々は、赤字隠しをしてる原子力企業をどんどん買収・合併していく一方、赤字を徹底的に隠そうとしました。そして、赤字ではなかった半導体事業やパソコン事業などに対しても、沢山黒字を計上しろ。と粉飾決算を強要していきました。
結果、東芝の現場は疲弊して、黒字が出なくなり、その内、赤字隠しがバレ始めて、赤字を微妙に出し始めていた家電事業やパソコン事業を売却してなんとかしようとしましたが、とうとう、原子力事業の大赤字が表に出てしまった。そして、大きな黒字を出してきた半導体事業を売却し、原子力事業だけ残そうという方向になっているし、その癖、誰も、辞任する以上の責任は撮らない。経産官僚に至っては、退職もせず、逃げ回ってる。

３１１以降の放射能被害と、東芝の粉飾決算問題は、実は密接に繋がってるし、そこには、多くの「科学者」「ジャーナリスト」が、原発をなくさないため・自分たちが原子力を推進して来た事自体の過ちを認めないために、対話や議論を拒絶しているというものが伴っているのです。
私達は、ついつい、「安全だ」というような割り切りのいい言葉に従ってしまいがちになりますが、それをも、乗り越えて、本当の意味で「賢く」「視野を広く」していかないと、いけないのだと、思うのです。

宅急便も崩壊している。

前回の話のアプローチを、少し変えてみましょう。
ヤマト運輸が、現場が崩壊してるので、値上げする。と発表して、話題になっています。その中で、お客が悪い、沢山の荷物を出してくるアマゾンが悪い。といろいろ議論が出てますが、「お客もアマゾンも悪くない。悪いのは、高額の報酬を貰ってる役員たちや、現場とかけ離れた高給を貰ってる本社の社員の人たちだ」と言う分析が出ています。

ヤマト運輸 一部時間指定停止の件は Amazonと消費者が悪いのだろうか - だぶるばいせっぷす 新館

 
この分析には一理あるのですが、しかし、危ういなと思うのです。本社の社員たちが高給を取ってるとして、それを下げてしまうと、却って現場の待遇が悪くされかねないだけではなく、他の会社に勤めてる人達の給料を下げるのを正当化する理由に悪用する経営者が沢山出てくるのが目に見えてるからです。

経営者というのは、特に最近の経営者は、人件費を削ることにひどく執着しています。経営者や役員の取り分が会社を食いつぶしている状況だろうが、顧客が無理なダンピング・値下げを要求してきてるのを断らないでも、働いてる人達・労働者の給料を下げてなんとか解決しようとしてしまう傾向が、物凄く強くなってるんですよね。

９０年代に芽生えた崩壊は、８０年代に仕込まれた。

なんでそうなったかと言えば、一つには、９０年代頭から投資家が企業で一番偉い。と言う風に、法制度が変えられてしまい、更に、その「投資家」たちは、ムーディーズのような、海外の企業の格付け会社を使って投資額を決めていて、その大きな基準として、どれだけ労働者をリストラ・首切りできたか、給料を上げないで済ませて人件費を抑制したのか。というものを用いていたからなんですよね。
８０年代、世界の頂上に上り詰めつつあった日本の電機企業各社は、この会社に対する扱いの変化に対応するために、技術を持っている技術者や工員を、どんどんクビを切ったり左遷して安い給料で飼い殺しにして退職に追い込むように仕向けていった上に、新規採用も絞りに絞って、後に「氷河期世代」と呼ばれることになる、見捨てられた４０代を大量生産していった訳です。
９０年代なかば以降、サムスンやLGのような韓国企業が、日本で冷遇されてる腕のある技術者を、日本では考えられないような高給と高待遇で雇い、日本企業を追い落とすようになっていった訳です。
この辺りの背景には、日本企業の成長の大きさを怖れたアメリカ企業が、政府を動かして【圧力をかけたという説もありますが、それとどうじに、やはり、８０年代に時の総理であった中曽根康弘が先頭に立って、労働組合だけではなく、経営者の言いなりにならない労働者やその他の社会に異議申し立てする人たちを社会から排除するように社会を作り変えると同時に、「物言わぬ国民」を作るように、教育を積極的に改革していったのが大きかったと思うのです。

「物言わず、足を引っ張り合う」美徳。

そういう中で、その前から「空気」としては出始めていたとは言え、労働者同士・子供同士・男女同士で足の引っ張り合いをするように、色々な形で煽って行った事があって、それに、余りに多くの人が乗せられてしまったということがあったんですよね。電車のストライキがあれば、会社を休むのではなく駅員をなじったりしながら会社まで歩き、上尾事件のように、電車が動かないからと言って暴動すら起こしてしまう。そういう状況が、１９６０年代の終わりから続いた末に、受験競争があって、それと一緒に管理教育があり、「物言わず・足を引っ張り合う」国民が模範的と言われ続けてきた。その構図を完成させたのが、中曽根康弘の時代だったのだと、私は思うのです。

戒めとしてのまとめ。

ヤマト運輸の話は、実は、下手に悪者を設定することで、同じように「足の引っ張り合い」をやりたくなってしまうものですが、しかし、そこで悪いのは、やっぱり会社をマネージメントしてる経営者や役員と、後は値切りに値切って、現場が処理できないような大量の荷物を出して平然としてボロ儲けしてるアマゾンのような「顧客」の会社なんじゃないかと思います。
この社会が崩壊していく中での一光景として、このことは捉えていけますが、そこで必要なのは、足の引っ張り合いをやりたくなる誘惑を抑えて、どうにかして、安い給料やきつすぎる労働を受け入れるしかなくなってる人たちの立場に経って考えて動いていくことなんじゃないかと思うんですよ。場合によっては、アマゾンのような銭ゲバ的な要求をしてくる会社への不買運動をやってもいいんじゃないかとすら思います。

森友学園疑獄を、１９８０年代までさかのぼって考えてみる。

今、森友学園事件は加計学園の問題など、どんどんと新しいことが出てくると同時に、この問題が、実は「保守」を自称してきた極右的な考えの人たちが一部の官僚や企業人と結びついて、この国の多くを喰い物にして蝕んできたことが、現実のことだったという証拠として浮かび上がってきています。これは、まさに、戦後・昭和バブル期以降、どんどんと崩壊していった日本の核心に近いものでもあると思うのです。
確かに、今の内閣が倒れて、すぐに選挙で政権交代とはならなくても、政権が一新されて、今までやりたい放題してきた人たちが後ろに退くことで、生きづらさの面で瀬戸際に追い込まれている多くの人が救われるだろうし、生活の悪化も食い止められていくとは思うのですが…ちょっと、それでもしっくりと来ないことがある訳です。

昭和バブルの裏側で起こっていたこと。

昭和バブルとはなんであったか。ということよりも、昭和バブルの裏側で、それを快く思わないで国のありようを、第二次世界大戦の時のように変えていくことで、「新しい貴族階級」が全てを支配して、他の人々は、奴隷のように従うどころか、宗教的な熱狂に絡め取られて、物事を考えることもなくただただ従っていく事を目指していた人たちというのは、あの頃からいた訳ですよ。
昨年ベストセラーになった、菅野完「日本会議の研究」や青木理「日本会議の正体」では、その一端とも言え、今の政権を後ろから支えてると言うより操ってる疑いすらある、「日本会議」の歴史的実情に迫っていましたが、昭和バブルの時代を生きてきた者として注目しているのは、この流れを形作ったのは、中曽根康弘であったのではないか。と言うことなんですよね。

中曽根康弘元総理大臣が社会の崩壊の原点の一つか。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E5%BA%B7%E5%BC%98
中曽根康弘は、1982年から1987年という、まさに、昭和バブルの絶頂期に総理大臣になった人物でした。この人は、「教育改革」と「構造改革」を掲げ、それと同時に「日米の軍事同盟の強化」を行いました。その上で、中曽根の「構造改革」とは、要は、企業が労働者を無視してやりたい放題出来るようにしましょう。ということと、「企業に物申す労働者や労働組合、その他の運動は、社会から排除していこう」と言う事を中心にやった訳ですよ。その象徴的なこととして、「国鉄の分割民営化」要は、国営だった国鉄を、５社のJRに分割すると同時に、経営者によりそわない労働組合の人達をどんどんクビにしたり現場から外して排除していこう。と言う事をやった訳です。

当時のマスコミは、国鉄分割民営化に積極的に賛成し、一部の週刊誌などに至っては、特定の労働組合・国労の組合員の「態度の悪さ」をあげつらって（これは、後年多くが捏造だったと判明してる）、国労を排除せよ。と言う世論を盛り上げて行った訳です。その結果として、国鉄の分割民営化全体に対して、反対する人は、物凄い非難された訳です。北海道などでは、分割民営化をやられたら、交通網がずたずたにされて、地域全体が衰退どころか崩壊してしまう。と抗議をする自治体も少なくなかったのですが、「国賊国労」に味方するのか。と言うような言葉すら、マスコミ経由でしきりに吐き出されて、声を上げられなくされたり、声を上げても伝えられなくされたりした訳ですよ。

その結果、どうなったか。

ＪＲ北海道は、今や、破産同然になっています。そして、多くの路線をこの五年間で廃止するしないと揉め始めてる。
労働組合は、経営者に寄り添うばかりで労働者の気持ちや待遇・職場改善の想いをとことん潰していく「連合」の右寄りの組合だけが力を持ちすぎて、大半の人が正社員になれず、安い給料といつ首を切られるかわからない状態に怯え続け、消費が低迷するだけではなく、特に製造業の現場の技術力もモラルも下がりきってしまい、十年前では考えられなかったようなトラブルが、特に機械を生産する現場では数多く起こってる。三菱重工が豪華客船受注の後、納期を遅れに遅れさせて大赤字を出したことや、国産旅客機のMRJの完成が遅れに遅れて、やめるかやめないかまで議論されるようになっているのは、もっともわかりやすい象徴でしょう。

森友学園のドン引きする教育の原点は？

中曽根康弘は、又、「教育臨調」と称して、教育を、戦前のようなギチギチに人を型にはめるようにしようとし、そして、歴史教育では日本が戦時中に悪いことをたくさんしたのを教えないようにしようとしました。要は、今の安倍内閣が第一次内閣から強く推し進めてきて、森友学園・塚本幼稚園の報道で皆がドン引きしたような「教育改革」の、道筋を付けたと言えるでしょう。

長くなるので、続きは別の機会に書きますが、今まさに、社会が崩壊しようとしていて、それに対して、今までとは全く違う人々のありようで、その崩壊を食い止めて建て直していくよりないのではないか。と言う考えでこれを書いてきている事で考えると、中曽根康弘という人物の、大きな責任・人々に対して犯罪的なことを行ってきた事の結末が、この社会の崩壊なんだ。と言う事を、もっと色々な人が掘り下げていったほうがいいのではないかと、私は思うのです。このような時代状況だからこそ。