【森友学園疑獄】信頼していたことが信頼できなくなるような壊れ方。
日経クイックvoteと言う、日経新聞電子版の購読会員を対象に毎週調査している世論調査があります。この世論調査では、最後に必ず今の内閣を支持するかしないかという項目があります。
http://www.nikkei.com/news/special/top/
この調査で、３月４日〜６日に調査した結果での内閣支持率が３６．１％となり、その前の週の支持率の６３．１％からも、その前のそれ以上あった支持率からも大きく内閣支持率が落ち込んだことが、話題になりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14103420V10C17A3000000/?df=2
その後、３月１１日前後の調査で５０．４％の支持率となり、そして、今週…今調査しているものの中間結果が見れるのですが、６３％強のところで前後しています。
又、時事通信社が行った世論調査では、先月と較べて内閣支持率は２．１ポイント下がり、又、共謀罪の国会提出に賛成する人が６３。７％に登ったと報じられています。
森友学園にまつわる疑獄が毎日国会で追及され、それだけではなく、加計学園への超多額の便宜供与疑惑や、稲田大臣や官邸が陸上自衛隊に対して南スーダン派遣部隊の日報を隠蔽させていた問題までが、国会で追及されると同時に、マスコミ各社が競って、政権の問題があったのではないかという報道をしてる状況なのに内閣支持率が上がっていく・それも数ポイントではなく１０ポイント以上も毎週上がっていくのは極めておかしな話ですし、共謀罪にしても、「コミケや同人誌も共謀罪扱いにするのか」と言う民進党議員の追求以降、マスコミが好意的に報じたこともなければ、ネットでも共謀罪への批判が高まってるのにも拘わらず、共謀罪の国会提出・要は国会に出して強行採決に持ち込まれると言うことに対して、三分のニの人が賛成してるというのも、極めて不自然な話です。
世論調査の公正さが無くされてることは、選挙や他のことへの信頼も失うことだ。
世論調査は、「なるべく調査対象が偏らないようにする」「設問で誘導しない」と言う建前の下で、公平性や物事への世論の支持のあるなしを示してきたのですが、このような、今の世の中の状況とは余りにかけ離れた数字が続いていると、それは、このような数字が出ると都合のいい人たちが、調査のプロセスや数字自体に介入してるのではないか？との疑いを持たざるを得なくなるわけですね。
たしかに前から、世論調査でおかしな数値が出てくることがありましたが、それでも、最終的には調査方法の不備とか設問の不備によって多少の誘導がある程度だろうと思ってました。が、しかし、そのような消極的な理由ではなく、もっと積極的な理由・要は、世論を誘導し、現状に不満を持ってる人達を孤立させて無力感や「自分がおかしいのではないか」と思わせたいから、ありのままの世論とは全く違う数字が出されてきたのではないかと疑うよりなくなっていくのですね。
この状況だと、一部の人が、２０１２年の衆院選や２０１０年の参院選以降、根強く言ってる「不正選挙」というものが、実は、全てではないにせよ一部では行われていたのではないかとすら、疑いたくなるわけですよ。確かにこの国のシステムは公正中立とは程遠いところで回ってきていたけど、最後の一線だけは護ってるだろうと思っていたのが、じつはそんなものがなかったと疑いたくなる話が余りに続きすぎてる。
既存の守られてきた物が守られてないとわかったとき。
こうなると、更には今沢山出てる、官邸主導の隠蔽事件や疑獄事件の問題もあるので、今まで、多くの人々が持ってきていた「社会への信頼」というものが、なし崩しに崩壊していく訳ですよ。そして、それが何を起こすかと言えば、法律というものに従うということ自体が、どんどん崩れていくわけですよ。一定以上の公正さと中立性があるシステムで選ばれた人達がきちんと議論したという建前で法律が作られてきたからこそ、多少の不都合を強いられても我慢してきた人が多かったのに、一部の人達が勝手に選挙や世論調査をいじると同時に、権力や権威があれば法律なんて破っても文句言われないようになってるのだから、そりゃ、下々の人達が、自分の不都合を我慢してまで法律を護ろうとはだんだん思わなくなる。
そういう中でも、やはり、信頼に値する社会を私達一人ひとりが建て直していく・それは、「選ばれた人々」だけに任せていたのでは出来なくて、色々な形で私達一人ひとりが、法律が出来る前から運用される所まで介入し続け、不都合著しい人が多くなればすぐに変えさせるように動いていくだけの、覚悟のようなものが、今ほど求められてる時代はないのではないかと思うのですね。
森友学園・籠池理事長の証人喚問決定の中で、私達が建て直しの一歩を踏み出すためにやれること。
昨日(３月１６日）、森友学園事件の舞台である森友学園の籠池理事長が、森友学園を視察に来た参議院予算委員会の人達やそれを取材していたマスコミ各社の前で、「２０１５年の９月５日に、安倍昭恵総理夫人を経由して、安倍総理から１００万円の寄付金を頂いた」との発言を行いました。
その後、野党四党の人達は、籠池氏の自宅に招かれ、一時間ほど籠池氏から聞き取りをしたり、籠池氏と話し合いました。その後、籠池氏はマスコミの前で「後は、国会に行って話す」と宣言した訳です。
このことで、１６日の政界は右往左往することになり、マスコミ報道も過熱しました。その上で、自民党の側から「籠池氏の証人喚問は認める」と言われ、与野党協議の結果、「まずは籠池氏を証人喚問しよう。野党が要求している他の人物たちに関しては、野党は粘り強く要求し続ける」と民進党の今井議員が発言しました。
籠池氏の証人喚問は、今月２３日（木）に、衆議院と参議院で、それぞれ行われる見込みです。
私達が、出来ることは何か？（書き直し）
このことについては、色々書きたいことがあります。しかし、この一連の問題や、その後に控えてる加計学園疑獄・東芝破産問題・防衛省の情報隠蔽問題、そして、東京オリンピック招致での賄賂や裏金作り等に伴うマネーロンダリングをフランス当局が捜査しているのについても、日本で資料を押収してたりなど、フランス当局が日本の要職に対して逮捕状や召喚状を出してくる可能性も時間の問題になり始めてる事を考えると、
私が繰り返し論じてきた、
「７０年代末期の管理教育や８０年代の中曽根臨調を入り口として、今・２０１７年に至るまでにこの国の社会も人間も、どんどんと壊されてしまったのを、建て直し、社会をよりよく変えていく」
と言う話に沿った話として、今、そして、これから先、私達は何をやっていくべきなのか。自分がやれる中で、何をしていけばいいのか。と言う話を,今回、多くの項目になって、全体としては長くなるとは思いますが、書いていこうと思います。
1.近くでデモなどが予定されていて、時間やカネの都合で行けそうだったら、とりあえず行く。
デモと言うと、安保闘争の頃の物騒なデモや、一昨年くらいまでのSEALDSに代表されるようなリア充っぽいデモを想像してしまい、足が引いてしまってる人も多いと思いますが、あの人達にはそういうやり方があるだけで、別のやり方だってあるし、デモの場所で、何も持たずに立ったり座ったりしておいて、気が向いたら声を上げたりする。と言うのも、立派なデモ参加です。
同じような目標・同じような問題意識・同じような怒りが感じ取れるなら、お金と時間の都合がどうにかできそうならば、デモに一回行ってみてはどうかと思うのです。
2.プラカードなどを持って、盛り場やランドマークで立ってみる。
これは、以前も書きましたね。その手のものを持って立つことで問題を通りすがりの人に訴えると同時に、話しかけられた人と議論や対話をするいいきっかけになるのです。開いてる時間・近くの場所で出来る「小さなデモ」とも言えますね。この手の行為は、警察の人から色々言われたり追い払われたりすることもありますので、可能ならばツイキャスみたいなので生中継したり、小さなレコーダーで音声録音しておいて、トラブルに備えておくと同時に、警察や警備員の態度が厳しそうならば、引っ込んで撤収する必要も出てくるでしょう。
3.プラカードやチラシやポスターを作って、自分や身の回りが使う。ネットにアップする。
いまはパソコンでデザインなどをやりやすくなっていますから、デザインしたものをそのまま電子化出来ますし。手書きでデザインしたものでもスキャナやセブンイレブンのコピー機とUSBメモリでスキャンしておいた上で、後から色々加工するというのも容易になっています。
更には、ファイルアップローダが豊富にありますから、アップロードした上でTwitterや2ちゃんねるなどのいろんな掲示板・SNSで告知して拡散を呼びかける。セブンイレブンのコピー機に番号を入れるとコピー機側で印刷してくれる「ネットプリント」なんてのも、非常に便利です。パソコンやスマホで図面をダウンロードしなくて済むので。
これらの図面のライセンス（使用許諾条件）はクリエイティブ・コモンズの中でも、改変や無断コピーを許可する物にして「作品」に表示を添えておくといいでしょう。今は、著作権に対して、無関係なのに違反だ違反だと叩くようなおせっかいな人達が沢山いますからね。
4.政治家の事務所や後援会事務所に、手紙を出す、メールする、話をする。
政治家の人達は、一部の人達以外は、地元の人達の「声」に対して非常に敏感です。後援会や支持基盤の団体の言う事しか聞けないことにたいしてあまりよろしくないと考えてる議員は、実は少なくはないです。
だから、私達が、非常に多くの人達が声をあげ・声を届けていくというのは、特に壊れてる世の中を建て直すためには、重要な事になるのです。
政治家だけに任せるのでもなく、私達だけが頑張って空回りするでもなく、お互いを理解できる関係を作れる相手ならば、車の両輪のように噛み合って行かないと、この国のありようを変えていくことは、不可能だと思うのですね。
このとき注意しないといけないのは、「相手の仕事を邪魔しないこと」。声を届ける場合は、急ぎでなければ郵便や電子メールのように相手の負担が増えない方法で。地元に自分の話を聴いてくれそうな政治家がいるようなら、その人の事務所と連絡を取って、ボランティアが必要になってるとき（チラシ折やら議会報告の作業やなんやらで、いつでも「頭数」が必要な政治家の事務所というのは、実はかなりある。）などに行って、その場で、問題意識を話してみたりするというのも、仕事の邪魔をしないで思いを届け、訴えかけるいい方法でしょう。
5.マスコミに対し、報道しない事を報道させ、いい報道があれば、きちんと褒める。
テレビ局などには視聴者受付のテレホンセンターがあるのでそこに電話したり、放送局や番組のホームページから、要望や激励などを送ってみる事です。
マスコミ各社の中でも、今まで色々な「権力」に配慮して報道をやらないでいたことが、それこそ戦後すぐから沢山あった訳です。そして、７０年代以降は、マスコミは、政府や大企業のような広告主や、大きなスポンサーのいる政治家、さらには仕事の配分を仕切ってきてる広告代理店の顔色を物凄く見るようになっています。その結果として、安倍政権はマスコミ要人を食事に呼んで、脅したり裏からお金を渡したり、後は、「ココだけの話」を提供したりして、自分の都合のいいようにマスコミを操ってきたのですが、
マスコミとは言え一枚岩ではないですから、そのような状況に疑問を持ち、自分の良心との葛藤の中、今回の森友疑獄のような大事件を、上の方の自粛を乗り越えて報道したい。と言う人たちが少なからずいるんですよ。
その人達が、自分たちの良心に基づいた報道の企画を通すのにひつようなのは、「この問題を報道してくれ！」と言う、非常に多くの人達からの「要望」「お願い」が、マスコミの上の人達がすぐにわかるような「数」として出てくる事なのです。
これは、森友事件を大阪マスコミの一部しか取り上げてない時期に、豊中の木村市議が裁判を起こすと朝日新聞が報じた事に対して、他の新聞社・テレビ局は、無視するか、非常に軽くしか取り上げないことが数日続き、一部の在京テレビ局（テレ東）の番組がこの問題の詳細を報じたことから、他局でも取り上げろ！と言う人達に、各局に声を届けていくように呼びかけがあり、そして、その数の多さに、躊躇していたTBSが本格的な報道を始めた事が、森友疑獄の「はじまり」である。ということからも、間違ってはいないと思います。
6.周りの人達と、少しでいいから問題意識を話してみる。
日本では、政治のことや社会のことを、周りの人に話すことが、極端にタブーにされているように見えます。これは、１９７０年代以降の自民党政権が着々と積み上げていった「改革」が、大きな影響を及ぼしてるのでしょう。
でも、そのままでは、この国は壊れ続けるだけだし、壊れ切ったとしても、回復はできない。
その予行演習という事も含めて、話せる状況ならば話していき、共感も反感も出てくるでしょうが、それでもやっていけば、相手の意外な気持ちや考えに触れることも出来て、お互いに刺激になるでしょう。
このことが、実は、民主主義の一番土台の土台に当たる部分なんですよね。日本の場合は、民主主義とは多数決の結果に従うことだ。とされてますが、それは全く間違ってる。
絶え間ない上に非常に広い範囲の人々の間での議論や対話と、相互調整をとことん重ねていった上で、話がまとまりきれない場合に多数決で決めて、しかし、その結果にとらわれず、不都合や不具合が出たら、気軽に軌道修正していくようにする。という、流れの全てが「民主主義」なのですから。
そのことは、この社会を建て直していく上で、二度と、このような、とことんまで壊された社会にならないようにするためには、一番大事なことだと私は思うのです。
7.棄権をやめる。棄権してきた人を投票に戻す。社会の崩壊の主役の人々を引きずり下ろす人に、投票する（投票行動については期間限定）
今の自公政権は、選挙制度がお金持ちと組織的バックがついてる人達にだけ、極端に有利な状況になってる事によって支えられてる側面が大きいです。逆に言えば、投票率が上がって、今の状況をよくないと思ってる人が大半を占め、その多くが自公政権やその太鼓持ちのような人達を落とすことが先だ。となれば、十二分に今の政権は野党に転落するし、維新の党のように自民党の太鼓持ちをやってる人達も、太鼓持ちをやれなくなる訳です。
ついでに、今の選挙制度の問題は、おいおい書いていきますが、箇条書きで書いておくと：
- 普通の人の年収の何倍もの金額の供託金を納付しないと選挙に出られない上に、法律の規定の得票が取れないと全額没収される供託金制度は、宇都宮健児弁護士たちが中心になって「違憲だから無効だ」という裁判をやっていますが、これは、金持ちやカネのあるスポンサーがいないと選挙に出れないし勝てない状態を固定化してる訳です。
- 一つの選挙区で一人しか当選できない、衆院の小選挙区制では、政党の権限が強くなると同時に、最近の低投票率の状況では、宗教などの大きな組織がバックに付いた人でないと勝てなくもなってる訳です。
- 衆院の制度である、「小選挙区比例代表並立制」では、政党組織の権限が更に強くなって、上のほうがデタラメをやらせようとして逆らえば、「刺客選挙」や政党交付金の割当を減らされるなどの嫌がらせで潰されるのが当たり前の状況になってる訳です。
- 一票の格差を是正するために地方の議席数を減らしすぎたことは、都会・特に東京都の官民にインフラ整備や公共事業、補助金などが集中する事を招き、地方で必要になってる交通などのインフラの維持補修や地域経済の振興がなおざりにされまくる状況を作り出したりもしてるわけです。
- 人口に合わないくらいに議員定数が削減されすぎてる。これだと、選挙に強くて大きな与党を作れるような人達の言い分や利害だけがどんどん、強行採決も含めて通される反面、そこから外れた人達が苦しんでいても、政治がそれについて何も決められなくなるという状況に簡単になるんですよね。欧米の民主主義がある程度生きている国の国会議員の数を考えると（米国の場合州議会があるので参考にできない）、１０万人に一人以上の国会議員は必要なんじゃないかと思います。衆議院であれば、９００〜１１００人、参議院であれば５００〜６００人位になるでしょうか。
まとめ
そんなこんなでここまで長くなってしまった（しかも読みづらい気がする…）文章をお読み下さり、ありがとうございました。
どうか、この状況を絶望せず、「長い闇夜が明けつつあるのだから、お日様を引っ張り出すのは、私達一人ひとりが、やれることをやれる範囲でやって行くのを、多くの人がやっていって重ねていくことなんだ」と気持ちを切り替えていってほしいと、私は思うのです。
東日本大震災から、東芝粉飾決算まで、「自分たちが間違ってない」に執着する人々を考える。
東日本大震災から、丁度六年となりました。
日本の国の、醜さ・酷さ・詭弁の横行というものが、これだけ大きく出てきたことは、この間以上にはなかったと思います。
原発災害被災者の避難を求める人達の声が、「放射脳」「危険厨」などの罵倒だけではなく、「災害復興を妨害するのか！？」と言う話のすり替えも含んだ恫喝に晒され続け、原子力災害を怖れて自主避難した人たちに対しては、猛烈な差別と誹謗と、そして「故郷を見捨てた」「放射能に臆病すぎる狂人」という、心無い言葉が浴びせられた。それも、「科学者」を自称する人達が、余りに偏った・都合のいい「数字」を持ち出し、「安全なのに危険だというのはおかしい」という決めつけを伴って。
体内被曝と体外被曝が混同されたままの不条理。
放射能被害の問題というのは、非常に厄介な問題があるわけです。多くの国際基準は、核爆弾の爆発の影響に対しての健康調査や人体実験の結果から、基準値を出しているのですが、これには、体の外から放射線を浴びた場合の数値が書かれていても、放射能を体内に（食べ物や水や呼吸などの形で）取り込んだ場合についてはなかったことにしていたり、影響を非常に軽視している場合が多いのです。そもそも、大半の放射能核種については、体内に入った場合の振る舞いについて調査が不十分だったり、調査が,進められていても国際的には影響を軽く見られている場合が非常に多い。
チェルノブィリ原発事故では、放射能の健康被害について、どこまで認定するかで二転三転していて、ガンに限らず幅広い疾患が増えたし、体内被曝の影響は非常に軽微だった。とIAEAとWHOがかなり早い段階で認定したにもかかわらず、非常にお多くの疾患・病気が出てきて、亡くなられた方を解剖したら放射性セシウムなどの放射能が臓器から少なからず出てきた。という事例が沢山出てきて、国際的な基準が信頼に値しない。という主張になった学者さんも、少なからずいたのです。
しかし、東日本大震災では、そういう議論の存在を徹底的に無視し、IAEAの基準は絶対に正しい。福島などでの放射性疾患は非常に少ない。増えてる疾患は、県民全体を細かく調査したから増えてるだけだ。みたいなことが、原発事故直後から今に至るまで、一貫して続いてるわけですよ。そして、それに対して批判したり異議申し立てする学者さんや人々は、とことん、攻撃されてきてる。しかも、「おまえらが差別を助長してるんだ」というレッテル貼りすら、普通に行われている。
「絆」「食べて応援」という善意に見せかけた何か。
本当に、そうなんだろうか。と思うんですよ。
放射能被害が少ない・もしくはなかった。と主張して、その結論のために汚染データや病気についての調査の方法・基準すら変えてしまうような人々や、「絆」「食べて応援」といった形で、「被災者に”よりそう”」事とその寄り添い方自体を強制してきてるマスコミや大手広告代理店の傲慢さや民主的な議論を拒絶し続けていく姿勢そのものが、大半の人から不信を招き、だれもが病気になどなりたくないものだから、なおさら色々な差別を産み出してるのではないかと思うんですよ。
「安全だ」「そこにいて問題はない」という結論を出すことが最優先になってる人達が、人々に根強くある「上からの同調圧力」に専ら訴えかけることによって、事実を歪め、被災地の人々とそれ以外の人々を分断し、被災地の中の人々に対してですら分断を強いている。
これが、東日本大震災以降の６年間の日本の状態であって、それは、結局は、原子力発電所を推進し続けたい人々、原子力発電を推進してきたことの過ちと責任を追及されたくない人々が意思とカネを出して、広告代理店や一部の政治家を動かしやってることなんですよ。
彼らにとっては、東日本大震災の前から、既に原子力発電というものは世界の大半では時代遅れになっていたことは眼中にないし、日本の安全対策が非常に杜撰だと前々から指摘されてきていた事に対して「世界最高水準の安全」と思い込みを言ってきたことに対しても、良心の呵責がない。
「自分たちが間違ってない」事だけの為に、国を傾けても反省しない人々。
この人達でも経産省にいる人達は、東芝に対して、アメリカの原子力企業・ウエスティングハウスが大赤字を出したのを救済させる目的で、赤字を隠した形で買わせるように仕向けました。それこそ、経営者の人事に介入してまで。そして、経産省の後ろ盾で経営権を取った人々は、赤字隠しをしてる原子力企業をどんどん買収・合併していく一方、赤字を徹底的に隠そうとしました。そして、赤字ではなかった半導体事業やパソコン事業などに対しても、沢山黒字を計上しろ。と粉飾決算を強要していきました。
結果、東芝の現場は疲弊して、黒字が出なくなり、その内、赤字隠しがバレ始めて、赤字を微妙に出し始めていた家電事業やパソコン事業を売却してなんとかしようとしましたが、とうとう、原子力事業の大赤字が表に出てしまった。そして、大きな黒字を出してきた半導体事業を売却し、原子力事業だけ残そうという方向になっているし、その癖、誰も、辞任する以上の責任は撮らない。経産官僚に至っては、退職もせず、逃げ回ってる。
３１１以降の放射能被害と、東芝の粉飾決算問題は、実は密接に繋がってるし、そこには、多くの「科学者」「ジャーナリスト」が、原発をなくさないため・自分たちが原子力を推進して来た事自体の過ちを認めないために、対話や議論を拒絶しているというものが伴っているのです。
私達は、ついつい、「安全だ」というような割り切りのいい言葉に従ってしまいがちになりますが、それをも、乗り越えて、本当の意味で「賢く」「視野を広く」していかないと、いけないのだと、思うのです。
宅急便も崩壊している。
前回の話のアプローチを、少し変えてみましょう。
ヤマト運輸が、現場が崩壊してるので、値上げする。と発表して、話題になっています。その中で、お客が悪い、沢山の荷物を出してくるアマゾンが悪い。といろいろ議論が出てますが、「お客もアマゾンも悪くない。悪いのは、高額の報酬を貰ってる役員たちや、現場とかけ離れた高給を貰ってる本社の社員の人たちだ」と言う分析が出ています。
ヤマト運輸 一部時間指定停止の件は Amazonと消費者が悪いのだろうか - だぶるばいせっぷす 新館
この分析には一理あるのですが、しかし、危ういなと思うのです。本社の社員たちが高給を取ってるとして、それを下げてしまうと、却って現場の待遇が悪くされかねないだけではなく、他の会社に勤めてる人達の給料を下げるのを正当化する理由に悪用する経営者が沢山出てくるのが目に見えてるからです。
経営者というのは、特に最近の経営者は、人件費を削ることにひどく執着しています。経営者や役員の取り分が会社を食いつぶしている状況だろうが、顧客が無理なダンピング・値下げを要求してきてるのを断らないでも、働いてる人達・労働者の給料を下げてなんとか解決しようとしてしまう傾向が、物凄く強くなってるんですよね。
９０年代に芽生えた崩壊は、８０年代に仕込まれた。
なんでそうなったかと言えば、一つには、９０年代頭から投資家が企業で一番偉い。と言う風に、法制度が変えられてしまい、更に、その「投資家」たちは、ムーディーズのような、海外の企業の格付け会社を使って投資額を決めていて、その大きな基準として、どれだけ労働者をリストラ・首切りできたか、給料を上げないで済ませて人件費を抑制したのか。というものを用いていたからなんですよね。
８０年代、世界の頂上に上り詰めつつあった日本の電機企業各社は、この会社に対する扱いの変化に対応するために、技術を持っている技術者や工員を、どんどんクビを切ったり左遷して安い給料で飼い殺しにして退職に追い込むように仕向けていった上に、新規採用も絞りに絞って、後に「氷河期世代」と呼ばれることになる、見捨てられた４０代を大量生産していった訳です。
９０年代なかば以降、サムスンやLGのような韓国企業が、日本で冷遇されてる腕のある技術者を、日本では考えられないような高給と高待遇で雇い、日本企業を追い落とすようになっていった訳です。
この辺りの背景には、日本企業の成長の大きさを怖れたアメリカ企業が、政府を動かして【圧力をかけたという説もありますが、それとどうじに、やはり、８０年代に時の総理であった中曽根康弘が先頭に立って、労働組合だけではなく、経営者の言いなりにならない労働者やその他の社会に異議申し立てする人たちを社会から排除するように社会を作り変えると同時に、「物言わぬ国民」を作るように、教育を積極的に改革していったのが大きかったと思うのです。
「物言わず、足を引っ張り合う」美徳。
そういう中で、その前から「空気」としては出始めていたとは言え、労働者同士・子供同士・男女同士で足の引っ張り合いをするように、色々な形で煽って行った事があって、それに、余りに多くの人が乗せられてしまったということがあったんですよね。電車のストライキがあれば、会社を休むのではなく駅員をなじったりしながら会社まで歩き、上尾事件のように、電車が動かないからと言って暴動すら起こしてしまう。そういう状況が、１９６０年代の終わりから続いた末に、受験競争があって、それと一緒に管理教育があり、「物言わず・足を引っ張り合う」国民が模範的と言われ続けてきた。その構図を完成させたのが、中曽根康弘の時代だったのだと、私は思うのです。
戒めとしてのまとめ。
ヤマト運輸の話は、実は、下手に悪者を設定することで、同じように「足の引っ張り合い」をやりたくなってしまうものですが、しかし、そこで悪いのは、やっぱり会社をマネージメントしてる経営者や役員と、後は値切りに値切って、現場が処理できないような大量の荷物を出して平然としてボロ儲けしてるアマゾンのような「顧客」の会社なんじゃないかと思います。
この社会が崩壊していく中での一光景として、このことは捉えていけますが、そこで必要なのは、足の引っ張り合いをやりたくなる誘惑を抑えて、どうにかして、安い給料やきつすぎる労働を受け入れるしかなくなってる人たちの立場に経って考えて動いていくことなんじゃないかと思うんですよ。場合によっては、アマゾンのような銭ゲバ的な要求をしてくる会社への不買運動をやってもいいんじゃないかとすら思います。
森友学園疑獄を、１９８０年代までさかのぼって考えてみる。
今、森友学園事件は加計学園の問題など、どんどんと新しいことが出てくると同時に、この問題が、実は「保守」を自称してきた極右的な考えの人たちが一部の官僚や企業人と結びついて、この国の多くを喰い物にして蝕んできたことが、現実のことだったという証拠として浮かび上がってきています。これは、まさに、戦後・昭和バブル期以降、どんどんと崩壊していった日本の核心に近いものでもあると思うのです。
確かに、今の内閣が倒れて、すぐに選挙で政権交代とはならなくても、政権が一新されて、今までやりたい放題してきた人たちが後ろに退くことで、生きづらさの面で瀬戸際に追い込まれている多くの人が救われるだろうし、生活の悪化も食い止められていくとは思うのですが…ちょっと、それでもしっくりと来ないことがある訳です。
昭和バブルの裏側で起こっていたこと。
昭和バブルとはなんであったか。ということよりも、昭和バブルの裏側で、それを快く思わないで国のありようを、第二次世界大戦の時のように変えていくことで、「新しい貴族階級」が全てを支配して、他の人々は、奴隷のように従うどころか、宗教的な熱狂に絡め取られて、物事を考えることもなくただただ従っていく事を目指していた人たちというのは、あの頃からいた訳ですよ。
昨年ベストセラーになった、菅野完「日本会議の研究」や青木理「日本会議の正体」では、その一端とも言え、今の政権を後ろから支えてると言うより操ってる疑いすらある、「日本会議」の歴史的実情に迫っていましたが、昭和バブルの時代を生きてきた者として注目しているのは、この流れを形作ったのは、中曽根康弘であったのではないか。と言うことなんですよね。
中曽根康弘元総理大臣が社会の崩壊の原点の一つか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E5%BA%B7%E5%BC%98
中曽根康弘は、1982年から1987年という、まさに、昭和バブルの絶頂期に総理大臣になった人物でした。この人は、「教育改革」と「構造改革」を掲げ、それと同時に「日米の軍事同盟の強化」を行いました。その上で、中曽根の「構造改革」とは、要は、企業が労働者を無視してやりたい放題出来るようにしましょう。ということと、「企業に物申す労働者や労働組合、その他の運動は、社会から排除していこう」と言う事を中心にやった訳ですよ。その象徴的なこととして、「国鉄の分割民営化」要は、国営だった国鉄を、５社のJRに分割すると同時に、経営者によりそわない労働組合の人達をどんどんクビにしたり現場から外して排除していこう。と言う事をやった訳です。
当時のマスコミは、国鉄分割民営化に積極的に賛成し、一部の週刊誌などに至っては、特定の労働組合・国労の組合員の「態度の悪さ」をあげつらって（これは、後年多くが捏造だったと判明してる）、国労を排除せよ。と言う世論を盛り上げて行った訳です。その結果として、国鉄の分割民営化全体に対して、反対する人は、物凄い非難された訳です。北海道などでは、分割民営化をやられたら、交通網がずたずたにされて、地域全体が衰退どころか崩壊してしまう。と抗議をする自治体も少なくなかったのですが、「国賊国労」に味方するのか。と言うような言葉すら、マスコミ経由でしきりに吐き出されて、声を上げられなくされたり、声を上げても伝えられなくされたりした訳ですよ。
その結果、どうなったか。
ＪＲ北海道は、今や、破産同然になっています。そして、多くの路線をこの五年間で廃止するしないと揉め始めてる。
労働組合は、経営者に寄り添うばかりで労働者の気持ちや待遇・職場改善の想いをとことん潰していく「連合」の右寄りの組合だけが力を持ちすぎて、大半の人が正社員になれず、安い給料といつ首を切られるかわからない状態に怯え続け、消費が低迷するだけではなく、特に製造業の現場の技術力もモラルも下がりきってしまい、十年前では考えられなかったようなトラブルが、特に機械を生産する現場では数多く起こってる。三菱重工が豪華客船受注の後、納期を遅れに遅れさせて大赤字を出したことや、国産旅客機のMRJの完成が遅れに遅れて、やめるかやめないかまで議論されるようになっているのは、もっともわかりやすい象徴でしょう。
森友学園のドン引きする教育の原点は？
中曽根康弘は、又、「教育臨調」と称して、教育を、戦前のようなギチギチに人を型にはめるようにしようとし、そして、歴史教育では日本が戦時中に悪いことをたくさんしたのを教えないようにしようとしました。要は、今の安倍内閣が第一次内閣から強く推し進めてきて、森友学園・塚本幼稚園の報道で皆がドン引きしたような「教育改革」の、道筋を付けたと言えるでしょう。
長くなるので、続きは別の機会に書きますが、今まさに、社会が崩壊しようとしていて、それに対して、今までとは全く違う人々のありようで、その崩壊を食い止めて建て直していくよりないのではないか。と言う考えでこれを書いてきている事で考えると、中曽根康弘という人物の、大きな責任・人々に対して犯罪的なことを行ってきた事の結末が、この社会の崩壊なんだ。と言う事を、もっと色々な人が掘り下げていったほうがいいのではないかと、私は思うのです。このような時代状況だからこそ。
言論や報道をお金で買収すると良くない結果になる。
連日、森友学園の疑獄の話がどんどん大きくなり、疑獄の中心にいる安倍総理は国会では、関係ない話に逸らそうとしたり、怒り出したりして、どうしょうもないものを感じる毎日になってますし、更には、岡山の学校法人・加計学園が2014年に神戸に設立したこども園の名誉園長が安倍昭恵氏で、その加計学園が愛媛県今治市に建設中の獣医学部について、「国家戦略特区」の認定を受けて政府の助成を得ていただけではなく、今治市から３６億円相当の私有地を無償で譲渡されてた問題が浮上しましたね。しかも、加計学園のトップは、安倍総理と長年の友人で、例の森友学園の籠池理事長を、安倍総理夫妻に引き合わせたとも言われてる。
このように、どんどんと疑獄の範囲は拡大するし、この国の政治家と官僚と財界人の、腐敗・私物化というのが非常に範囲が広く深刻だということが明るみに出ている中、なんで、今までそれらが明るみに出ないか、もしくは、問題があるのをネットだったりフリージャーナリストだったりが指摘したとしても、それがマスコミで取り上げられることが非常に少なかった訳です。
マスコミを、長年「アンダーコントロール」してきた、安倍政権と霞が関と、財界。
その背景には、安倍総理や側近、取り巻きの政治家や官僚が、マスコミ各社の偉い人達や立場の高い記者たちを、高級料理店に呼んで食事をおごりつつ、「情報交換」と称して、オフレコのものも入った「ここだけの情報」を話したりもする（そして、お車代などの名目で、タクシー代では全然余ってしまうようなお金を渡したりもしてた）事があったんですよね。
そういう風に、「ここだけの話し」を得られないでいるジャーナリストは、会社に属してると、他社が取り上げたニュースを取り上げられなかったという責任を負わされるような構造があるものだから、「こういう、官邸とか官僚がお金もくれておごってくれるのを断れない」と参加し、そして、食事おごってもらったりお車代貰ったりし続けてると、「これだけいいことを（自分たちに）やってもらってる人たちなのに、彼らに都合悪いことを表に出せないよね」って感じになっていくんですよ。
後は、官庁の記者クラブのように場所代どころか電気代とか電話代とかも官庁の側が殆ど負担するような形で、特定の会社の記者だけがいられるようなスペースを作るようなことをしてると、偉い人達や官庁にとって、都合の悪い話なんて書けなくなっていくんですよね。
その上、官庁に都合の悪い記事を書いた記者や会社が（一時的に）出入り禁止にされたりもしてる。
そんな状態では、公平な報道・要は政府が都合よくても悪くても関係なしに書く必要のあることを書いていく。なんてのは、できなくなっちゃうんですよ。それどころか、その辺りに関わってないフリーランスの記者が本当の事を書くと、「ウソツキ」とか言われだして、攻撃するのをマスコミが煽ったりまでする。
民主党（＋社民党）は、政権を執った時に変えようとしていたが…。
民主党を中心とした連立政権時代、民主党は、「これではダメだ」と言う事で、記者などを呼べるような「居酒屋スペース」を作ったり、豪華な店で会合開くにしても、徹底して「ワリカン」をしていった訳ですよ。そして、フリーランスの記者をどんどん呼んで、記者クラブの独占的なところを治そうとしていた。
結果、（記者クラブに参加してる会社の）記者たちは、「民主党はドケチだ」と口々に言い、民主党政権の閣僚たちや次官たちの些細な言葉をあげつらって攻撃し、鉢呂大臣のように、言ってもいないことで辞任に追い込まれた人すら、少なからず出てしまった。
そして、野田政権が国民の期待を裏切りまくったのに呼応するように、「民主党はダメだ」「政治全体に期待できない」と言うキャンペーンをマスコミがやって、棄権を煽り、棄権が物凄く増えたものだから、組織票勝負では強い、自民党と公明党が、政権に返り咲き、４年以上に渡ってやりたい放題して、この国を喰い荒らした。
まとめ
この国では、言論も報道も、お金で記者を買って都合のいいようにすることこそが「正しい」のだと、政治も財界や企業もやってきました。それを敢えてしないできた人達は、皆が「ドケチ」などと陰口を叩かれるだけではなく、隙あらば、やってもいないことまで書き立てられて、潰されていきました。
その結果、この国は、こんなに崩壊し、政治も官僚も財界も、国を私物化して腐敗するのを全く自重しなくなった訳です。その一方で、わたしたちのくらしも人間らしく生きるためのベースも、どんどんと壊され、社会全体が崩壊してしまってます。
崩壊してしまったこの国を建て直すには、言論人やジャーナリズムに、政治や経済や官僚との「節度を保った付き合い」を続けさせるように、みんなが自分たちのやり方で、やれることで、政治家にもジャーナリストや官庁にも、強く迫り続ける必要があると、思うのですね。
強弁と恫喝は、あまりよくない。
森友学園疑獄事件、どんどんと政治家側の介入を伺わせる話が出てきていて、「安倍総理がんばれ！」と幼稚園児に言わせていたところの動画がマスコミで取り上げられ、国会でも追求に使われるなど、どんどんと追求の手が進んでいます。
特に、まだテレビや国会での追求が始まってないのですが、２０１５年９月４日に、安倍総理が突如として大阪に行きテレビに出演した事がありましたが、その前日に安倍総理が財務省と話し合い、当日はテレビ出演の後に、冬柴鐵三元国交相の息子でりそな銀行の支店次長でもあった人物の経営する店で、筆頭秘書官などと会食するなど、今回の疑獄が大きな話になってる訳ですね。しかも、今日のこのタイミングで、安倍総理は、マスコミ各社の政治部キャップを赤坂飯店に呼びつけて、どうやら「わかってるでしょうね？」などと、飴と鞭で黙らせようとしてるようです。
強弁と恫喝をもてはやして腐敗の種を育ててきた、田原総一朗的なマスメディア。
こういう事は、権力を振るうことに対して自制のない人の末路とも言えますが、しかし、そのような人々は、長年社会の色んな所にいたわけですよ。特に、１９８０年代末からは、立場が強い人や声が大きく相手を罵倒したり中傷したりすることで自分が正しいことをアピールする人達が、物凄くマスコミなどで持て囃されて、政界に進出していった訳です。例えば、「朝まで生テレビ」で舛添要一や猪瀬直樹が持て囃され、マスコミ全体でも将来のリーダー候補のようにいわれ、政界に進出し、奇しくも二人共都知事になった後、スキャンダルをばらまかれて失脚してる。
橋下徹や中田宏なんかも、この流れに非常に近い。彼らも、田原総一朗の番組で持て囃されていった先に、政界に進出して、知事や市長として強引な政治を行い、結果として、大阪や横浜を、極端に腐らせた訳です。
こういう、自分の「正しさ」を押し付けて私腹を肥やすためには恫喝だろうが言いがかりだろうがどんどんつけていく人が軒並みのし上がり社会の主流になる一方で、「思慮深い」人、慎重に考え・意見を言い、人と話し合いつつ物事を決めていこう。と言う人は、「決められない」「臆病」などと、罵られたりバカにされる対象にされ続けてきました。
民主党政権が、鳩山由紀夫・菅直人と、二代ともそのように議論を許してしまった上にメディアに対しても「オープンさ」を認めていったがために、「決められない政治」と言う悪いイメージを付けられたりもして、結局、台無しにされていき、結果として、安倍政権という「安定感のある」（要は対話なんかいらないから自分の言うことにみんな従えと言うのを徹底してる）内閣が出来て、その上で、どんどんと政官財全てが腐り方をエスカレートさせていったんだけど、安倍政権と言うより安倍政権を形作って支えてきた人達はマスコミに強い配慮を求めてきてて、マスコミは自重してきたから、腐り方が極端に加速してしまったわけです。
日本の崩壊は、強弁と恫喝が腐敗を育てたことによるのでは。
その結果として、東芝の破綻や「安倍晋三記念小学校」疑獄こと、森友学園問題が発覚したんですよね。この国が、腐敗を許すどころか、ある種の人たちが腐敗を続けて、自分たちだけで果実を独占した結果として、組織は腐るし、胡散臭い人達がたかるし、周囲と言うか社会全体で見たら、どんどん疲弊して腐るのに巻き込まれて崩壊してる。
今起こってることは、終わりじゃないと思うんですよ。それこそ、「森友学園疑獄」にしても、安倍晋三が総理大臣を辞めたとして、それだけで何かが解決するような話では到底ない。腐っていることや社会のあらゆる崩壊が、ほんの少しだけ現れてきたに過ぎなくて、今年はまだまだロクでもない事が表に出てくるだろうし、その中で、私達一人一人がそれに対してどうしていくことが出来たか。と言うのが、その次の展開にとって大事になる。と、私は思うのです。
