今ある右派勢力の主流派ではなく、小池百合子頼みでもない、「新しい保守」「新しい右派」を作る覚悟が、ありますよね？

今回、非常に長くなりました。
最近、「オタク系Twitter」でよく見られる、言説の一部の問題を書いた上で、そのような事を書いたりしている人たちに対して、檄文を書く形になっています。
　但し、「野党がなんで評価されないのか」ということの一つの状況への洞察を、1.〜2.で書きましたので、気が向きましたらそこだけでもお読みいただけますとありがたいとおもいます。

　色々な方面で、「野党が頼りない」「森友学園や加計学園の疑獄の問題なんかやらずに、法律を審議しろ」と言う声が、相変わらず出ているどころか、いくらかの人達の中では言葉の激しさが増し続け、そこに釣られて同意する人も出始めています。例えば、漫画等の表現規制に反対する立場でやってきた人達の中で、そのような論調に乗って野党四党への批判を展開して、与党に取り入ってる文化人のやり方しかない、山田太郎前参院議員は自民党からでも出るしかない。みたいな言葉で、人々を煽ってる人達がいたりするわけですよ。これは、なんでそれが起こったのか考えると、非常に深刻な事だと思うのです。

1.与党が多すぎて太鼓持ち政党までいるとこうなっちゃう、見世物小屋化してる国会。

　今の国会の状況では、与党と一部の野党（維新の党や日本のこころなど）がいれば、何でも出来てしまうんですよ。野党が議場に入って何かを言っても、全て与党に都合のいい言葉だけがつまみ食いされ、与党や内閣の答弁は物凄くいい加減で野党の質問に答える気もないし、与党が中身を増しにするために何かやるかと言えば、総理大臣におべっかを使う訳のわからない話を長々と質疑の場でやったりまでしてる。
そういう背景があって、今、たてつづけに、非常に拙い法律が出されてきたり、出されて殆ど質疑もなしに法律になったりしてるんですよ。民法の改悪とか、介護保険の利用者負担率を３０％にはね上げるとか、種子法を廃止して、日本固有の種を誰も管理しなくて良くして外国の・それも毎回種を買わされるだけではなく、色々な制約や罰金がセットにされてる、モンサントのような巨大アグリビジネスが日本の農業を牛耳れるようにしようとしたりとか、すべてそういう構図で出てきていたり、既に成立させられたりしてるんですよ。

　そういう中で、そこに反対する人やその代表者たちが議会で出来るのは、「一日でも一時間でも長く、議会を止めて、可能ならば解散総選挙に追いやって法案審議を次の国会まで先延ばしにする」。これが精一杯の足止めなんですよ。
　今の内閣のように、元々の法律を出す意図がムチャクチャだったり、特定の人達の利益や利害・イデオロギーを満足させることだけで法案を作り、それで大きな損害を受ける人達や生存に関わるような危険を感じさせられてる人達を、徹底的に無視するような中身を、強引に出して強引に可決させてしまうような人達に対して、そうでない人達が議会で抗うには、この六年ほどの選挙の結果は、余りに冷酷なのです。そして、その理由が「棄権の多さ」であったことは、誰もが正面から受け止め、選挙に行かなかったり選挙に行かせられなかった責任を持って、次はもっと前向きにやっていくようにしましょう。と思うのです。

2.「漫画表現規制」をめぐる、反対する人々の言葉から、「野党不信」の背景を考察してみる。

　今の、少なからぬ人達から野党が批判されてる理由のなかには、実は、「フィクションへの表現規制」を誰がどのように考えてどう動いたか。と言う問題に関しての、憤慨や齟齬・危機感というものが色濃くあるんですよね。
　要は、野党四党は「左翼」と近いから、フェミニズムに理解を示している。「まなざし村」などと呼ばれてる、過激な中でも（言葉が）過激なフェミニスト達は、これから書く歴史的経緯のこともあって、専ら表現規制を自分の快・不快になぞらえて（これは、日本の主流派フェミニストの伝統的なスタイルでもありますが）表現規制を求めるだけではなく、「オタク」と呼ばれる階層や男性全体に対して、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムをも示唆してくるような言葉を、日々吐き出していて、「左翼」の側からは、それを諌めたり運動の現場や理論誌の誌上から排除することも、一向にやられない。と言うような不信感があるんですよね。

　その中で、今の野党四党が過去に表現規制を止める上で大きな受け皿となったことを無視し、野党は表現規制派と繋がってるから信頼できない。与党議員とロビイングしてくれる赤松健先生や参院選で２９万票取って落選した後に総理官邸に招かれた山田太郎先生のようにやるしか、表現規制派防げないんだ。と吹き上がる人々が出始めていたところに、先月書いたように、森友疑獄追究をしている野党四党の動きをディスるためにＰＡ（パブリック・アセプタンス）が展開されていって、そのＰＡに「吹き上がる人々」が取り込まれてしまってるんですよ。
　これは非常にまずいなぁ。と思うんですよ。表現規制を止めて、規制を緩和させていくやり方は、一つじゃなくてたくさんあり、そのやり方にはクリエイティブなものもあればいいし、いくつもの「流派」が並行してないと潰されるし、それらが何本かの大きな川になってお互い潰し合わないように気をつけるのが大事だと、思うのですね。



3.「漫画の表現規制」「アニメやゲームの表現規制」等々の近現代史。

　歴史をご存じない人達に簡単に説明しておきます。
　漫画などのフィクション作品をめぐる表現規制の歴史は、戦後ずっとせめぎ合ってきていて、そのバランスが９０年代の頭に崩れだしていったんですよね。表現の規制を「わいせつ規制」とリンクさせて法制化を求める、「念法眞教」「キリストの幕屋」などの一部の宗教団体（これらの宗教は、軒並み、日本会議に参加してもいる）の動きがあり、その反対側では「性の商品化」批判や「性暴力撲滅」の文脈から、表現規制を求めたフェミニズム団体があった訳です。そして、このフェミニズム団体には、過去の経緯からキリスト教矯風会組んで、色々な動きをしてきました。
　そして、そのフェミニズム運動は、左翼の一部と歴史的に同じところ（成田空港建設反対闘争での熱田派）から出てきていて、その内部であった強姦事件やグループの対応の悪さから来たゴタゴタの影響でグループを抜け、熱田派が事実上（反対運動として）解体した後に「市民運動」を始めた人達と繋がっていって、
フェミニズム運動の側が「ポルノや性暴力を根絶するためには、他の人権を完全に制限すべき」「基本的人権は自分たちの目的の下にある」と言うキャサリン・マッキノンやアンドレア・ドウォーキンの「反ポルノフェミニズム」理論に強い影響を受けて、９０年代頭の表現規制運動や性の商品化排除運動を邁進していったのですが、この人達と最初に出てきた「念法眞教」のような宗教団体、そして、治安と言うより道徳の為に性風俗全てを自分の手中で制御する「正しさ」に取り憑かれていた警察（の生活安全部中心の）官僚たちが、徐々に手を組んでいったんですよね。
　最初は運動の場で一緒に開催するとか、児童ポルノ問題に関する国際会議に参加し、「日本は世界最大の児童ポルノ大国」と言うウソを発表し、外圧を呼び込んだ上で児童ポルノ・買春禁止法（現在、若い人たちの性に関する人権を著しく攻撃してる法律ですね）を成立させた辺りでしたが、その中で、男女共同参画事業を利権化して、この三者の代表者が仲良く国や自治体の男女共同参画会議や青少年問題の審議会に参加し、奥平康弘先生のように基本的人権を侵害するなと言う人達を排除し、９０年代末から今に至る、青少年の人権制限や盛り場に対する不条理すぎる規制を、フィクションへの表現規制とセットで方や条例に入れ込んでいってる訳です。
　今騒ぎになってる、アダルトビデオを巡っての相当強引な捜査・摘発や、アダルトビデオ制作者全般に対する「フェミニズム運動を中心にした」誹謗中傷は、彼女ら彼らの道徳観や野望の達成目標が増やされたことでもあるし、そこには、男女共同参画事業や青少年健全育成事業が、フェミニズム運動・警察・右派宗教の共同の利権権益となったことの延長線として、アダルトビデオ等の規制利権を彼らで独占して、性表現全般を骨抜きにしていく悪巧みも、含まれているでしょうね。

　そういう中で、彼らの動きを００年代に足止めしたのは、保坂展人（現世田谷区長）であり、枝野幸男であり、福島みずほであった訳です。今まで、ラジカルフェミニズム運動に引きずられてきていた左派系議員や中道系・左右のリベラル系議員を説得して回り、少なくない議員さんたちと問題を共有していって、結果、児童ポルノ・買春禁止法を策定した人々の頭にあった「徹底した治安重視で人権制限し放題のの管理社会」は、彼らの「仕事」によって、第二次安倍政権が出来た２０１２年までは、殆ど足止めを食らうことになっていった訳です。
勿論、左派議員の中でも、矯風会や日本ユニセフ協会とつながりの深い人達は、彼らへの理解を半ば拒みましたが。



4.今ある右派勢力の主流派ではなく、小池百合子頼みでもない、「新しい保守」「新しい右派」を作る覚悟が、ありますよね？

　そういう歴史的経緯があるのを、眼の前で見続けることすら多かった私からすれば、今、ネットで廻ってる話も、論調も、あまりに乱暴すぎる形で「左派」「中道」「リベラル」というものを見下してるように思えてならないのです。
　見下している人達は、自分たちが支持してる「保守」「右派」政治家が、今の状況では飼い殺しか排除の対象にしかならないという現実を見て、与党の上位層を反表現規制で占める所まで、えげつない真似を繰り返してでも行うか、もしくは、そのような旧来の宗教も関わってる「保守」「右派」とは離れ、ある程度リベラリズムや立憲主義を受け入れる「リベラル右派」とも言える流れを作る方に力を注ぐか、どちらかを決めろ。と支持してる政治家や右派・保守言論人たちに迫っていくことこそをやっていってほしいのだと、私は思うのです。
　左派は気に入らないのはわかりますが、左派を貶めて、その結果右派の議席が増えたとしても、貴方方の目標は達成されないどころか、今より目標が遠ざかるのが眼に見えてるのだから、きちんと、やるべきことが何か考え直してもらいたいと思うんですよ。

森友疑獄の根本には、選挙制度「改悪」があるのではないか。

　間が空いてしまいました。

　森友学園疑獄や加計学園疑獄に限らず、総理や総理夫人周辺で沢山のスキャンダルと、官僚が「忖度」した事によって起こってる法令違反行為やその他の「ありえない」動きが沢山国会で追及され報道されてるにも拘わらず、今の政権が退陣も解散総選挙も行わない背景について、少し趣を変えて考えていきましょう。

　「非常に強い内閣」「安倍一強体制」というものが、背景にはありますが、つまりは、自民党の中の人事もお金の流れも安倍晋三氏が握ってしまい、逆らう人が殆どいなくなった事や、自民党が圧倒的に多数の議員を送り出してるので無理やり通せば何でも出来てしまう状況なのが、安倍政権にせよその周辺で媚びへつらうために法令違反行為を繰り返してる官僚たちにせよ、一向に責任を取らない背景にあるわけですよ。そして、それは、今の選挙制度の問題・特に小選挙区制や比例代表制の問題に、直結していく訳です。

小選挙区制度や比例代表制度の弊害。

　小選挙区制とは、一つの選挙区…例えば神奈川１区なら神奈川１区の範囲からは、一人しか議員を出さないような制度な訳です。そうなると、どれだけあいさつ回りして顔を売れたかとか、バックに大きな組織を付けられたかで、勝負の大半が決まってしまうわけですよ。そこには、その人が何を議会でやりたいかとか、日頃から何を考えどうするべきと言ってるか。と言う話は、全く入ってこない。

　比例代表制では、政党が選挙の基本単位になります。従って、政党に所属しない・意見も既存の政党とは異なる人達は、ここでも出るのが非常に困難で（何千万円もの大金を投じて、自分の政党を作って、そこで法律に定められてる人数を候補に出せば出られはしますが…）、しかも、組織力のある政党以外には票が集まらないから、ここでも多数派政党が有利になる。

　世の中には多くの意見があり、多くの望みや利益利害というものがあるのですが、今の選挙制度は、そもそも非常に狭い範囲の利益利害しか代弁してない上に、政党の中でもごくごく一部の人にお金や候補の割当てに関する力が集中するような制度になっているので、なおさら狭い範囲の利益利害だけが政治で強調されてしまってる。

　そうなれば、多くの人は「選挙に行っても変わらない」「デモなどをしても変わらない」と、政治に関わることを諦め始めてしまいますから、そうなれば、少数の利益利害で国を廻したい人達にとってはボーナスステージとなり、自分たちの組織票だけで国を支配したかのような事を出来てしまう。これが、今の状況なんだと思うのです。

１９８０〜１９９０年代の政治報道のおかしさが、この事態に繋がってる。

　従って、小選挙区制度や比例代表制度が、実は今起こってる日本の多くの問題の根本と言うか、巡り巡ってこの事態になってるわけですが、なんでこれが出来たかと言えば、１９９４年に小選挙区制が出来るまでの約１０年間、ものすごい勢いで小選挙区制や比例代表制がこの国の選挙制度に持ち込まれていったわけですよ。


　その中では、マスコミが半ば主導するようにして「小選挙区制で腐敗はなくなる」（当時、中選挙区制の下での「金権選挙」が長年の問題になっていた）とか、「政党主体の選挙こそがあるべき姿だ」と、毎日毎日喧伝していったわけですよ。そして、その動きを批判したり反対したりする人たちが、軒並み「国の腐敗を許している国賊」的なレッテルを貼られてニュースや政治バラエティで、それこそものすごい勢いで怒鳴りつけられまでして非難され、みんな「金権政治家」的な悪いレッテルを貼られて選挙報道で非難されるのを怖れて、批判する人達は黙ってしまった訳ですよ。


　殆どの政党や言論人が、黙るか「選挙制度改革」に賛成するかのどちらか（私の記憶では、最後まで黙らなかったのは共産党くらいだった）に態度を決めてしまい、反対する人が殆どいなくなった中で、これらの選挙制度改革が決められていきました。

　私は、あの時の怖ろしさ・ファシズムに片足を突っ込み始めた怖ろしさと同時に、当時のマスコミの報道の酷さというものを、今でも鮮明に覚えているわけです。

絶望は、又、希望を作るチャンスにもなる。

　あの頃といわず、そのずっと前から、この国の選挙も政治も、日々を生きてる人々とは非常に遠い距離にあって、政治家とコネでも出来なければ意見を世の中に反映する事が不可能に近かったのですが、小選挙区制や比例代表制がこの国の国政選挙に入ったことで、その事が決定的になってしまったと、私は思うし、そこを、これからは変えていかないといけないと思うのです。

　今、安倍政権は徹底的な独裁体制を作り上げてきて、もう何歩かで完成しそうではありますが、そのことで、多くの困ってる人達が無視され・踏みにじられている一方で、上の方の人達が自分たちの中だけで大金を廻し、法律を無視しねじ曲げ、自分たち以外にはどんどんと厳しい法律を押し付け、なんでも逮捕して罰せられるようにしようとしてる訳ですよ。共謀罪のように。

　これだけ、急激に社会を崩壊に追い込んでしまっていることは、裏返せば、それまでの社会の有り様や選挙制度の有り様の結果であるし、それだけ、「現状を変えないといけない」と言う人たちへの不条理な批判を押さえ込める可能性が上がってることでもあるんですよね。要は、変える変えると言って悪い結果を放置してきたんだから、マシな方向に、変えろ。と政治家達やマスコミ達の中でもまだ善意と良識の残ってる人達の背中を推し、尻を叩き、もっと広い範囲の利益利害や意見が、政治や社会に反映させられるようにしてほしい。という流れを、これから一人ひとりが作っていくいいチャンスにも、なってるように思うのですね。

既成の政党にうんざりしても、そこを通さないと崩壊が止められない矛盾。

前回の記事で、多少反応があって、「大半の人は既成政党にうんざりしてるから棄権してると思う」というご意見がありまして、そこから少し考えていきましょう。

確かに、それは間違ってないと思うのです。今ある政党の不甲斐なさと言うか水面下で訳のわからない「妥協」をしがちで、多くの人が困ってる問題に関しても、党内で声の大きな人や影響力のある人が反対すると、なし崩しに変えられない方向になってしまう。そういうことが、非常に多いことは事実なんですよね。だからといって、既存の政党が期待できないから、棄権しちゃおうとか、泡沫候補に入れておこう。となると、今度は、今の与党のような組織票が強くて、でもうそつきだったり自分たちの私利私欲で政治を私物化してしまうような人達が圧勝してしまう。
そういう、大きな矛盾を、この国の選挙に関わる制度は抱えてるし、その矛盾を放置するどころかマスコミがこぞって「矛盾を拡大させるのが正しい」というようなことを長年繰り返していたことの後押しを受けて、議員定数が減らされ・小選挙区制などの組織票勝負で政党の中心の権力が異常に強くなる制度を放置し、結果として、よほどの金持ちと組織がバックにいる人以外は、選挙に出ることすら出来なくされてしまってるんですよね。

 

水戸黄門願望を抜け出すという覚悟の必要性。

ここは、変えていかないといけないし、変えるには、多くの人の政治に対する意識を「お客さん」的と言うか、水戸黄門に任せる事でいいんだ。というところを抜け出して、色々な方法で政党に対し変えることを要求しつつ、可能ならば自分たちの代表を国政に送り込むだけの状況にしていかないと、ダメなわけです。

とは言え、それを実現するには、どう考えても十年では収まらない長い期間がかかりますし、その間、何も政治に対して私達がしないでいるならば、状況がもっと悪い方向に進むのみな訳ですよ。この悪くなっていくのを食い止め、悪くなってしまったことを建て直す。という部分のことは、残念ではあるのですが、既存の政党・特に、この事態を招いた与党（自民・公明）や維新などの衛星政党ではなく、そこに対抗してる野党四党に議会の場での「力」となってもらうよりないわけです。
繰り返しになりますが、短期的・中期的にやっていく必要のあることや現状で可能な最善の選択肢を考えるということと、長期的な目標をきちんと分けておいたほうがいい。

 

社会を建て直す上での政治と「私達」のありよう。

その中でベストを目指すには、野党四党に組織になってない多くの人が意見表明を絶えず行い、個別個別の物事で要望を出しつつ、マスコミに対しては個別の問題で、自分がやってほしいと思うことについてはあまり足を引っ張るなという声を、やはり組織化されてない「数」で常時示していく事や、個別の動きでこれはいい・これはわるいからやめてくれ。という話を、政党側に上げていって、それに対する考えを向こうに情報発信させていくような「圧力の好循環」を作っていくことから始めていく必要があるように思うんですよ。
殆どの日本人は、「困ったら水戸黄門が出てきて解決してくれる。水戸黄門になれない政党は無能だ」ってイメージに毒され続けてますから、そこを解毒していき、自分が政党や政治家に対して色々意思表示したり要求したりしていき・政党から絶えず意思表示を求める代わりに、それを多少なりともやってくれる政党に対しては応援するし、マスコミや官庁や他の政党が、自分のやってほしいことの足を引っ張るなら、それを止めたり牽制したりする。という、ある種微妙な力のバランスを作っていく必要があると思うんです。

政治家は偉い人じゃないし、何かを恵んでくれる人ではない。自分やある問題で思いを同じく人達が動かし・突きつけ・その上できちんと仕事するなら支えていく対象で、言い方は悪くなってしまうけど、「私や私達の公僕・しもべ」なんだ。と言うふうに、意識を変えていきましょう。
根本から、人々と政党の関係性、選挙と私達の関係性を、変えていきましょう。
そういう人が多くなることや努力の積み重ねこそが、この国を建て直す上で、最も大事になっていくことだと思うのですね。

選挙になった時に出来ること・やってほしいこと。

　自衛隊の南スーダン派遣部隊の日報隠蔽問題など、今の政権にほころびが見え始めていたところで、森友学園事件を契機に、今の政権の腐敗の酷さがどんどん表沙汰になり、しかも、政権党やこの問題に深く関わって来ていると言われてる維新の会は、その場しのぎのごまかしの言葉や恫喝や脅しのような言葉を繰り返し、言ったそばからそれらがウソですよ。と言う証拠か表に出てくる始末ですね。

　言いたいことは色々ありますが、政治家などという以前に人として、最低に近いような人達が政治家や高級官僚になっている事をなんとかしないといけない。と思うんですね。

　官僚たちは、異常に今の政権を護るかのように、「記録はありません」「覚えてません」と繰り返し、ここに証拠があるぞ。と迫ってもそれを繰り返し、どうやっても逃げおおせしようがなくなれば、議会で声を荒げて恫喝したりなんかもして、その内、その官僚たちとは違う人脈の官僚が、「実は記録あるんですよ」と野党政治家やマスコミにリークして、更に騒ぎが広がる。と言うのを繰り返しています。なんでこんなことになるかと言えば、安倍政権のかなり早い時期に「内閣人事局」と言う総理大臣直属の組織を作り、そこで国の部長以上の人事やポジションを決めるようになったからです。
　このことは、確かに、民主党政権で国のありようを政権が変えようとしたり、辺野古問題のように国の無茶に困らされてる人達を救おうとするのを、官僚たちがサボタージュして前に進めなかったり、辺野古問題や消費税問題のように、全く事実にないウソの情報だけを大臣に提出して、総理大臣ですら辞職に追い込んだ事を考えると、妥当に見えたのですが、しかし、安倍政権ではそれは、官僚も裁判所も、果てはマスコミをも幹部を自分たちの都合のいい人物にして、都合いい話だけ国民に見せておいて、都合の悪い話を出さず、その中で、自分や取り巻きだけが私腹を肥やしたり、大半の国民から見たら訳のわからない考えを国民に押し付けたりすることだけに、国のやる仕事の全てを集中させるためのものになってしまってた訳ですよ。
　要は、国全体を、安倍総理大臣とその取り巻きで支配して自分たちだけがいい思いをし、そこに外れた人達を虐げていくための中心に、内閣人事局とマスコミ人事やマスコミの内容への介入を最大限に活用してきたのが、安倍政権だったと、私は思うのです。

今こそ、本当の意味での政権交代が必要だと思う。

　今必要なのは、選挙があるのならば政権を自民党から入れ替え、今までの安倍政権や２００９年の政権交代の前の５５年間ほどの殆どを政権にいた、自民党政権やそこに繋がってきた霞が関・中央官庁の「悪事」・このブログのテーマでもある、日本全体を崩壊させ・疲弊させた事を、細かく表に出して、責任を取らせるべき人々に責任を取らせていくことではないかと、思うのです。
　「アッキード事件」と呼ばれている一部の疑獄事件は、安倍政権の「改革」が、国の崩壊を一気に加速させる過程で起こされたことだとも思うので、安倍晋三という人物一人の責任で片付けさせては到底いけない話だと思うのです。

　「選挙で政権を自民党から入れ替える」とは言っても、内閣支持率が５０％以上あって自民党支持率が４０％近くある状態では無理じゃないか？実は、選挙の開票に変な細工がされていなければ、十分可能です。確かに、安倍内閣はずっと支持率が高いのですが、６０％以上あった時期でも、国政選挙の得票率は、棄権を考えなければ２０％〜４０％、棄権が非常に多いのを考えると、１０％〜２０％なんですよね。
　自民党にせよ公明党にせよ、実は多くの人は支持もしてないし、別の政党に投票したり「選挙しても変わらない」と諦めて投票自体してない上に、政権に反対する側がたくさん候補を出してるから、熱狂的な支持者が少しだけいる自民党や公明党が沢山当選してしまってるのですね。
　これは、日本の選挙制度のトリックなんですよね。細かくは別の機会に書きますが、小選挙区制などで組織票が強い候補ほど当選しやすくなり、議員定数の少なさと供託金制度や政見放送での不公平な扱いによって大政党に所属している人以外は選挙に出ることが困難にされていて、しかもそこを補う比例代表制度では、ある程度以上お金のある政党に所属してないと立候補すらできない。そういう、非常に不公平な・インチキに近いような選挙制度が、長年続いてる上に、テレビもテレビで大政党以外の人の意見は殆ど伝えないし、最近なんかだと選挙がある事自体、投票の前には本当におそるおそるしか番組をやらないでいた。
　選挙があるのを知らなかったという人も、沢山出てくるようになってます。

　そういう状況は、実は、２５年ほど前から周到に進められてきたことですが、それによって、これだけ日本は崩壊してしまい止まらなくなってるのですから、物事を呪うより先に、崩壊を食い止めようとする人を当選させて、可能ならばその人と繋がってお互い色々フィードバックし合うようにする中で、選挙制度やその周辺の事を根底から変えるように、私達の側から強く圧力をかけていくようにするよりないのだと、私は思うんですね。

私達がすべきこと・私達がやれること。

　しかし、小選挙区制と低い投票率に裏付けられた圧倒多数。というのは怖いもので、今まで投票を諦めてきた人達の三分の一でも気持ちを切り替えて投票に行き、今の政権とかの汚職まみれ・嘘つきまみれの人達を落とせる人に投票すれば、一気に過半数割れになって政権を続けられなくなるんですよね。

　今は、いつ衆議院選挙になるかわからない状態です。今出来ること、すべきことなどを、やりましょう。

　衆院しか人が入れ替わらないので、当面は「ねじれ国会」で殆ど決められない状況が（多分二年くらい）続きますが、それはしかたないとあきらめましょう。次の参院選で、これから書くことを同じようにやって、人を入れ替えるよりありません。

  1. 身の回りの人に、今起こってる問題について話を振って、お互いの想いを交換してみる。
  2. その上で、今は選挙になったら、「上」を変えていかないとどうしょうもないという話をする。
  3. その話の上で、「投票したら、政権を辞めさせられる可能性が低くない」事を話す。
  4. 地元の野党四党（民進党・共産党・社民党・自由党）の政治家や支部の事務所に、「この情況だから候補をなんとしてでも一本化してほしい」と、手紙やメールなど「邪魔にならない」方法で、お願いを出すようにする。
  5. 各党の中央にも、「四党全てがある程度当選できるような形で、選挙区ごとに候補を一本化してほしい」とメールや手紙でお願いを送る。
  6. 一部の、野党一本化を拒否してる野党政治家や「連合」右派のような一部労働組合に対しては、「今回は我慢してくれ」と要望を出す。あくまで仕事の邪魔にならないように。
  7. 選挙が始まる前から、野党四党の事務所などでお手伝いに行ける人は、一時間でも向こうは歓迎する場合がほとんどだと思いますから、事前に電話などで状況を訊いて、アポを取るようにする。
  8. 選挙となったら、選挙ボランティアなどに行ける人は行ってみる。
  9. 更に、身の回りの人に、「今回だけでも与党ではなく野党四党に投票してほしい」「棄権したら今の状況続くから、野党四党の人に投票してほしい」と、話をして、相手の身の回りの人にも広めてほしい。とお願いしてみる。
  10. マスコミ各社に対しては、この五年間とは違い、ニュースやワイドショーで、ちゃんと、毎日毎日長い時間、国政選挙の話をやってほしい。と、番組・視聴者センターに対して、電話やメールなどを繰り返し行う。
  11. 暇な時に、盛り場などで、「選挙に行こう」「投票日は☓☓です」などと、自分で作ったプラカードを持って立ってみる。但し、揉めそうなら、早めに撤収しましょう。
    （追記：
    ①期日前投票なんてのや遠くに引っ越して間もない人のための郵便投票も、あります。
    ②特定候補や特定政党への投票呼びかけは、公選法違反になる可能性があるので、基本的には避けたほうがいいです。）

　この辺りが、どこの党にも属さず・これからも属する気のない、でも、いろんな考えを持ってて、そして、今の状況は拙いよね。って思ってる人が出来ることの基本になると、思います。
　どうか、皆さん、ここらへんをベースに、もっと自分のやり方で、クリエイティブにやれることをやっていきましょう。

 

時の権力や権威におもねることの軽率さ。

※2018年12月28日追記：note.muで「投げ銭購入」再録しましたので、どうか、気に入られた方はご購入をお願いしますm(_ _)m

120円です。

note.mu

 

　最近、Twitterを見ていると、今まで政権に冷淡だった科学者や（政治系以外の）ジャーナリストや、後は言論人などの少なくない人たちが、唐突に森友学園事件に関して、政権を擁護する内容の話を主張し始めています。どうもその内容を見ていると、その少し前くらいから一部の「ネット右翼」「自民党ネットサポーターズ」が主張し始めて、彼らのネットワークと言うかボットを含めた人数マシマシネットワークを使って力技で広め始めた話の受け売りっぽい感じの中身が異様に多い。

　そんな、なんと言うか頭の悪い・非論理的な話を信じるような人とは到底思えない人まで、そういう話を流布し始めたりまでしてる。
　この不気味さのようなものは、なんなんだろうか。と考えざるを得ないわけです。

　例えば、

　こういう感じで、誤った問題設定に基づく・要は、人的なつながりとか動いてる役人の規模の違いとか、後は与党と野党の違いを全く考えないような話で結論を出そうとしたり、森友学園事件や加計学園事件にあるような、時の権力が、自分たちの内輪だけで大金を廻しつつ、財政緊縮だとか福祉予算の切り下げなどをどんどんやろうとしてくるという非常に不道徳極まりない腐敗の臭いをなかったかのように考えて読む人まで誘導しようとする書き込みが、この一週間ほど物凄く多くなってるんですよね。それも、元々自民党と言うより日本会議の熱狂的な支持者であった人たちだけならば、全く納得できるのですが、そことは違うところで動いてきた人たちが、そういう話をすることに積極的に入り込み始めてる。

「原発PA(パブリックアセプタンス）」と同じことが、「アッキード事件」で起き始めている。

 　東日本大震災の一年後くらいから、「原発PA」と言う言葉が、取り沙汰されていました。

原子力PA（パブリックアクセプタンス）に関する解説 - Togetterまとめ

原子力PA（パブリックアクセプタンス）に関する解説
パブリック・アクセプタンス（PA)：さまざまな政策、公共計画や民間計画などを、地域住民や国民などの公衆が「理解し、受け入れること」
（原子力安全基盤機構http://www.jnes.go.jp/tokushu/taiwa2/keyword02.html）

こと、原子力業界においてはPAの手法が異様に発達し、原子力政策を歪める原因になりました。PAに関するBB45_Coloradoさんの解説。

 

　これは、要は、元々原子力産業は、原発や核廃棄物の危険性に限らず、原発を建設するところの住民や政治家や役人の頬を札束でビンタしたり、原発建設反対運動を暴力団に切り崩させていたりなど悪評が絶えなかったので、原子力産業やお役所が、大金を文化人や学者に投じて、自分たちに都合のいい話や学術的な議論だけを世の中に通用させていくように仕向けていくというもので、実はこれ自体は最低でも１９８０年代の半ば以降ずっと行われてきていることです。

　それと同じことが、森友学園を巡っての大疑獄に対する世論の猛烈な批判や安倍政権に限らず自民党政権への（それまで札束と飴と鞭と会食で飼いならされてきた）マスコミをも含めた世論の猛烈な批判や軽蔑に対抗するために、行われているのではないか。文化人や言論人、果てはオタクのオピニオンリーダとして振る舞ってきたいくらかの人たちを、大金で買収したり、彼らが信頼しきってる人たちに大金を出して彼らに対する「説得」「お願い」をさせたりなどして、ネット右翼やネットサポーターズ以外の人たちをも、ネットサポーターズのように使い始めてるのではないか。と私は強く疑うのです。
　今の政権の経産大臣は、小泉政権から安倍政権にかけて、ネット言論を歪めるような言論工作を行ってきた、世耕弘成ですし、籠池理事長の証人喚問以降問題になってる、安倍昭恵総理夫人づきの秘書官の谷氏は、そもそも、経産省からの出向者であったりもするので、経産省が原発反対や放射能被曝を強く心配する世論を押さえ込んで孤立させるためにやってきたPAのノウハウを全力で投入していると、私は考えるのです。

「目先のことに呑み込まれず流されない揺るぎない自分」を作る努力

　その上で、このような言論工作に乗っかってしまう、科学者や文化人やオタク言論人と言うのは、物凄く軽率であり、先を見ていない愚かさすらあると、私は思うのです。籠池理事長の証人喚問やその少し前からの動きで見えてきたのは、今の安倍政権も自民党政権も、先行き長くなさそうだということです。もう、この社会が著しく崩壊してしまってる状況下で、何ら方策を打とうとせず、自分たちの狭苦しくも独りよがりなイデオロギーと保身と利益追求だけに走り、そして、それにのみ多額の税金と人的リソースを浪費したことで、崩壊を加速させてしまった責任というものすら、直視する人が殆どいなくなってしまってるような政治勢力というものが、どうなるかということは、それこそ、１９８０年代末期から１９９０年代のロシアや東欧の共産党政権がどういう事になったかというのを見れば、容易に予想がつくものです。

　私達が踏まえないといけないのは、このような人たちの言う事を、眉に唾つけた上で、自分たちの眼の前で起こってることとの格差・違いがなんであってなんでこうなってるのか、物凄く面倒でも考えた上で、出来ることなら近所の人や友人・親族、職場の同僚などと軽めの話として話していって、お互いの考えを交換したり共有したりしていくと言う事をしていかないと、この手の「先を見ない愚かな人たち」の自滅に巻き込まれてしまう。ということじゃないかと思うのです。
　今こそ、目先のことに呑み込まれず、流されず、揺るぎない自分。とでも言えるものを作っていくような、結構辛い努力を、みんなが始めて行かないと、崩壊する社会とその前後の大きな変化を生き延びれないのだと、思うのですね。

森友学園疑獄や加計学園疑獄をやってる人たちが共謀罪を出して国民を縛ろうとしてる。

共謀罪と言う法律・正確には、組織犯罪処罰法の「改正」案が、閣議決定されて国会に出されました。

この法律では、何かをやろうとした場合の話し合いや相談、目配せ全てが処罰できるような中身になってます。表向きは「テロ防止」などと言ってますが、実際には

街角で人々が意思表示したり、国や県などがムチャクチャな事をしようとするのを止めようと座り込んだり道端で看板を持って立つことに対しても処罰対象にしてきただけではなく、

「著作権法侵害」要は同人やパロディや不法コピーが入っていたり、

児童福祉法での「淫行」が入れられていたり、「児童ポルノ」として処罰される行為の全て・例えば自撮りのやり取りであったり、「淫行」に話を戻すと１８歳未満の若い人たちの恋愛相談や彼氏彼女捜し・友人からのパートナー紹介も入りかねないですし、今後の児童ポルノ買春禁止法の改悪次第では、同人誌や漫画等でのフィクションでの性的な表現も入れられかねない訳ですね。

要は、物凄く広い範囲を「テロ等」とくくって、警察がいつでもなんでも監視できるしいつでもなんでも逮捕できるようにしようという法律「改正」になってる訳です。

議会では色々附帯決議で配慮されても、警察などは軽視してきた歴史。

こういう法律の場合、議会での「修正」が意味があるかと言えば、今までの色々問題になった法律で見てわかるように、ほとんど意味がありません。

成立すれば最後、警察が使える範囲を都合のいいように増やしていって、逮捕者が半端なく出て、それが憲法に反するという訴訟が幾つも出てきて、裁判で何年も争って、やっと一定の制限がかかる。と言う、今まで何度も繰り返されてきた事が、共謀罪でも起こるだろうと思います。最近だと、「自撮り」行為が、児童ポルノ買春禁止法を根拠に、非常に簡単に警察の取り締まり対象となり、自撮りをして送った人が、そこには強要も何もなかったのに、「児童ポルノ作成罪」（とでも言えるでしょう）で、処罰されるケースが激増し、今や「児童ポルノ買春禁止法で処罰された人数」を押上げ、「処罰された理由」の多くを「自撮り」が占めるようになってしまってる。

共謀罪も、そのような事になるでしょう。非常に些細な行為・内面の自由に関わる行為に対して適用され、何千何万もの逮捕者を出し、「これだけ逮捕者がいるから共謀罪は有効だ」と言う言い分が広められ、もっと広範囲な処罰と、もっと過激かつ無法に近いような捜査・調査や嫌がらせにしても度を越しすぎてるような長期間留置場や拘置所に押し込められることが、合法化されていく。

「自分さえ良ければいいんだ」と言うのは、最早意味がない。

このような動きの中で、例えば、「同人誌は共謀罪の処罰対象ではない」と言質を取ることに執心してる人達がいますが、このような流れや、共謀罪のたとえとしてよく言われている戦前の治安維持法がどう制定されてどう運用されて、国を荒らしていったかを考えると、全く以て的はずれなやり方だと思うんですよ。今、政府なり当局なりから「これこれ（だけ）は共謀罪で処罰しない」と言質を取れたとしても、この手の法律では反故にされると思ったほうが、歴史的に考えても正しいですし、そのことが処罰されないからと言って、その他の色々なことが処罰や監視の対象になるのが変わらないのだとしたら、ほんのひとにぎりの人は助けられても、大半の人は、別の理由で逮捕や監視や処罰されてしまうだけで、殆ど意味がないと考えていいのですね。（例えば）同人誌とかパロディ以外の処罰・監視対象の行為を全くやってないという人は、非常に珍しい訳ですから。

私達が出来ること、やるべきこと。

ならば、どうすればいいのか。と言えば、

  1. 共謀罪反対の声を上げる。身の回りにもこれは余りにヤバいから反対したほうがいいという話をしていく。
  2. 共謀罪に明確に反対を示している野党四党（民進・共産・社民・自由）に対して、一歩も引くな、折れるな。と声を届け背中を押す。
  3. この野党四党に対し、共謀罪を止めつつ、森友学園疑獄や加計学園疑獄を強く追究し、今の内閣・今の政権をやめさせる方向に持ち込むように「お願い」を続ける。今の内閣や今の政権の構成者と後ろから押してる人々が、共謀罪を強く必要として、強行採決も辞さない態度に出てるのですから、この人達が政権にい続ける限りは、廃案にされても何度でも出されるし、「マイルド」な形で通して、すぐに厳しいものに変えてくることも容易に察しが付きます。その悪循環を止めるには、結局は今の政権・今の内閣を引きずり下ろすよりない。
  4. 野党四党に対し、本気で政権交代に向けての努力＝特に四党間での選挙協力を加速させろと要望を出し、その上で、政権交代しなきゃダメだ・と言う空気と意思表示を、街中や身の回りでやっていくようにする。
  5. いざ野党四党への政権交代となれば、すぐに共謀罪などの、今の政権が無理やり強行採決で通した法律を、即時廃止にするように動いてほしい・選挙公約にも入れろ。多少の手続き上の瑕疵はやむを得ない。と強く要求してそういう「世論」を作っていく。

と言う辺りになってくると思うのですね。
要は、共謀罪を出してくるような人達も、その人達の後ろから糸を引いてる人達（日本会議などの右派系団体と警察の一部ということになりますか）も、政治の表舞台から排除していかないと、もっと過酷な法律を出してきて・しかもそれらを使って反対する人達を根絶やしにするのが目に見えていますし、そうなれば、多少頼りなくともそれに反対し続けてきた勢力を政権に就け・その人たちが能力不足のところは私達一人ひとりが支え・街角に出てでも要求を出し・反応次第で態度や行動を決めていくような関係を、それこそ一人ひとりが自分の流儀と考えでつながり・集まり・一本ではなく、大きな何本かの流れになることで作り直すよりないのではないかと思うのです。

【森友学園疑獄】信頼していたことが信頼できなくなるような壊れ方。

日経クイックvoteと言う、日経新聞電子版の購読会員を対象に毎週調査している世論調査があります。この世論調査では、最後に必ず今の内閣を支持するかしないかという項目があります。
http://www.nikkei.com/news/special/top/

この調査で、３月４日〜６日に調査した結果での内閣支持率が３６．１％となり、その前の週の支持率の６３．１％からも、その前のそれ以上あった支持率からも大きく内閣支持率が落ち込んだことが、話題になりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14103420V10C17A3000000/?df=2

その後、３月１１日前後の調査で５０．４％の支持率となり、そして、今週…今調査しているものの中間結果が見れるのですが、６３％強のところで前後しています。

又、時事通信社が行った世論調査では、先月と較べて内閣支持率は２．１ポイント下がり、又、共謀罪の国会提出に賛成する人が６３。７％に登ったと報じられています。

森友学園にまつわる疑獄が毎日国会で追及され、それだけではなく、加計学園への超多額の便宜供与疑惑や、稲田大臣や官邸が陸上自衛隊に対して南スーダン派遣部隊の日報を隠蔽させていた問題までが、国会で追及されると同時に、マスコミ各社が競って、政権の問題があったのではないかという報道をしてる状況なのに内閣支持率が上がっていく・それも数ポイントではなく１０ポイント以上も毎週上がっていくのは極めておかしな話ですし、共謀罪にしても、「コミケや同人誌も共謀罪扱いにするのか」と言う民進党議員の追求以降、マスコミが好意的に報じたこともなければ、ネットでも共謀罪への批判が高まってるのにも拘わらず、共謀罪の国会提出・要は国会に出して強行採決に持ち込まれると言うことに対して、三分のニの人が賛成してるというのも、極めて不自然な話です。

世論調査の公正さが無くされてることは、選挙や他のことへの信頼も失うことだ。

世論調査は、「なるべく調査対象が偏らないようにする」「設問で誘導しない」と言う建前の下で、公平性や物事への世論の支持のあるなしを示してきたのですが、このような、今の世の中の状況とは余りにかけ離れた数字が続いていると、それは、このような数字が出ると都合のいい人たちが、調査のプロセスや数字自体に介入してるのではないか？との疑いを持たざるを得なくなるわけですね。

たしかに前から、世論調査でおかしな数値が出てくることがありましたが、それでも、最終的には調査方法の不備とか設問の不備によって多少の誘導がある程度だろうと思ってました。が、しかし、そのような消極的な理由ではなく、もっと積極的な理由・要は、世論を誘導し、現状に不満を持ってる人達を孤立させて無力感や「自分がおかしいのではないか」と思わせたいから、ありのままの世論とは全く違う数字が出されてきたのではないかと疑うよりなくなっていくのですね。

この状況だと、一部の人が、２０１２年の衆院選や２０１０年の参院選以降、根強く言ってる「不正選挙」というものが、実は、全てではないにせよ一部では行われていたのではないかとすら、疑いたくなるわけですよ。確かにこの国のシステムは公正中立とは程遠いところで回ってきていたけど、最後の一線だけは護ってるだろうと思っていたのが、じつはそんなものがなかったと疑いたくなる話が余りに続きすぎてる。

既存の守られてきた物が守られてないとわかったとき。

こうなると、更には今沢山出てる、官邸主導の隠蔽事件や疑獄事件の問題もあるので、今まで、多くの人々が持ってきていた「社会への信頼」というものが、なし崩しに崩壊していく訳ですよ。そして、それが何を起こすかと言えば、法律というものに従うということ自体が、どんどん崩れていくわけですよ。一定以上の公正さと中立性があるシステムで選ばれた人達がきちんと議論したという建前で法律が作られてきたからこそ、多少の不都合を強いられても我慢してきた人が多かったのに、一部の人達が勝手に選挙や世論調査をいじると同時に、権力や権威があれば法律なんて破っても文句言われないようになってるのだから、そりゃ、下々の人達が、自分の不都合を我慢してまで法律を護ろうとはだんだん思わなくなる。

そういう中でも、やはり、信頼に値する社会を私達一人ひとりが建て直していく・それは、「選ばれた人々」だけに任せていたのでは出来なくて、色々な形で私達一人ひとりが、法律が出来る前から運用される所まで介入し続け、不都合著しい人が多くなればすぐに変えさせるように動いていくだけの、覚悟のようなものが、今ほど求められてる時代はないのではないかと思うのですね。