物言う人々を追い出し、物言わぬ組織が腐り、社会全体の崩壊に繋がってる。
少し、間が空いてしまいました。
間が開いてる間に、
などなど、たくさんのことがありましたし、それら一つ一つについて書いていきたいところではあるのですが、おいおい書いていきましょう。
「残業代ゼロ法案」をゴリ押ししようとした「労働組合」連合の幹部たち。
最近、再び「残業代ゼロ法案」と呼ばれてる、高度プロフェッショナル法・一部の職種に対し、残業代無しでタダ働きさせ放題にしようという法改正案に、労働組合の「連合」が賛成しようとして、それが連合の外側の人たちの大きな批判を向けられただけではなく、そもそも首脳部以外の末端の組合から「そんなもの認めると言った覚えはないぞ」と言う話が噴きだして、当面は賛成しないことになりました。
なんでこんなことになったかと言えば、「連合」自体が、１９８０年代後半に、右派系の組合（同盟）が左派系の組合（総評）を吸収する形で出来たと言う経緯が影響している訳ですね。日本の労働組合は、戦後、多くのストライキなどをやってきましたが、１９６０〜７０年代に企業の経営者や財界が主導して、別の組合を、「同盟」などの右派系組合と組んで作っていった訳です。その「新しい組合」は、ストライキをしていた組合と違い、「経営者目線に立つ」事を働いてる労働者に求めただけではなく、他の組合に対して暴力的なやり方で攻撃して吸収したり、会社に物申す人々に対しても暴力を繰り返し、しまいには、「ユニオンショップ協定」によって、他の組合に加入したら解雇する。と言う協定を会社と結びました。
そして、会社に対して不満を持つ従業員を暴力的に排除したり、会社から受けた不都合をどうにかしてくれといった従業員を、会社と一緒になって追い出したりということを、当たり前に続ける一方で、組合の幹部になることが出世コースの典型になるような状況を作っていった訳です。
「物言わぬ労働組合」が風通しの悪い会社組織を作り、会社組織は崩壊した。
そして、間違った方針を会社が行ってもそれに意見することも出来ず、とにかく上が言う事が正しいんだ。と言う事が積み重なり、会社が疲弊し・お金の使い方がおかしくなった上に経営方針もおかしくなり、それは、シャープの倒産や東芝の破綻と言ったことを、多くの企業や役所などで既に起こしてしまってる訳です。
シャープが一番象徴的で、倒産する前の経営陣は、社内政治にばかり力を入れ、経営が厳しくなったら、従業員のことを指して「膿は出さないといけない」といい、実際過激なリストラでどんどん従業員を辞めさせた末に、倒産したのですが、その後中国のホンハイが会社を買い取り経営権を取って社風がガラリと変わり、「実力主義」を徹底させたことで風通しも良くなり、一年もしない内に経営が立て直され、商品展開も地に足の付いた形で増やし始めてる訳です。
今回、末端の組合の意見を無視して、「残業代ゼロ法案」に賛成したのは、このような形で出世していった人々であったわけですが、彼らがやったことというのは、結局、会社などの組織を腐らせることにほかなりませんでした。
ストライキなどの労働争議を完全に否定して、経営者目線だけが正しいと言い、末端の組合員などは「上が言う通りに動く手駒」以外としては認めない。そういう姿勢が、労働組合だけではなく、この国全てを腐らせてしまった。
選挙に関しても、原発再稼働問題などについても、「連合」の中枢部の出す方針は、基本的に政府や財界の思うように社会を動かそうというものであって、そのためには民進党を始めとした野党があまり増えても困る。自民党が過半数を占めて与党でないと困る。と言う事を実践してるわけですよ。
この間の、民進党の蓮舫代表辞任までの外側とのゴタゴタや国会の迷走ぶりと言うのは、この人達の発言力が、不当に大きくなってしまったことと深く繋がってると、思うのです。
「上の人達」の言うとおりでは、もうダメだ。
社会を、「上の人達」の言うとおりにしておけば間違いない。と言う時代は、とっくの昔におわってるのに、それを続けることで、この国は腐り・崩壊しています。そして、崩壊の末に、「上の人達」は自分たちだけが世の中を動かす権利があると、未だに勘違いしている。
これを、乗り越えていかないと、いい加減いけないと思うのです。
上の人達は、お金や地位も持ってるから、国が崩壊するまでの間にタックスヘイブンなどにお金や財産を逃したり、いざとなれば、どこかの外国に逃げ出すことが出来ますが、私達の大半は、そんなことは出来ないわけです。何処かの国の大使館に逃げ込んで亡命するか、この国自体の有り様を根っこから変えていくかの、どちらかでしか、私達や子孫は生き残れない。
そういう状況に、私達は、むりやり置かれてしまっている事を、見つめていく必要があると思うのです。
